「米国は間違った方向へ」…“米国市民の75％”が国の未来を絶望視！共和党支持者の悲観も急増

米国市民の間で、自国社会が誤った方向に進んでいるという見方が大幅に増加したとの世論調査結果が19日（現地時間）に発表された。特に共和党支持層で悲観的な見通しが顕著に広がっていることが明らかになった。

AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が11日から15日にかけて米国の成人1,183人を対象に実施した調査によると、「米国はどの方向に向かっていると思うか」という質問に対し、「誤った方向に向かっている」と答えた割合は75%に達したという。これは6月の調査（62%）から13%ポイント上昇した数値だ。

一方、「正しい方向に向かっている」との回答は24%にとどまった。6月の調査で37%だった楽観的な見通しが、わずか2か月で13%ポイント落ち込んだ。

変化が最も顕著だったのは共和党支持層だった。6月の調査では共和党支持者の29%が「誤った方向に向かっている」と答えたが、今回の調査ではその割合が51%に急増した。逆に「正しい方向に向かっている」と答えた割合は、同期間で70%から49%に急落した。

共和党支持層内でも年齢や性別による認識の差が浮き彫りになった。45歳未満の回答者の61%が「誤った方向」を選んだのに対し、45歳以上では43%にとどまった。性別では、女性支持者の悲観的な回答が60%で、男性（43%）を大きく上回った。

民主党支持者の場合、大きな変化は見られなかった。今回の調査で「誤った方向」と答えた割合は92%で、6月の調査とほぼ同水準だった。

AP通信は、今回の調査で共和党支持層の否定的な見通しが広がった背景として、政治的暴力や社会的分断に対する不安の蓄積を指摘した。最近、右派活動家チャーリー・カーク氏の暗殺事件が世論に影響を与えたほか、雇用・家計経済・犯罪問題に対する懸念も悲観的な回答を増加させる要因として分析された。