ドナルド・トランプ大統領が「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」に対して150億ドル（約2兆2,190億8,520万円）の名誉毀損訴訟を起こしたことを受け、NYTのメレディス・コピット・レヴィーン最高経営責任者（CEO）は、トランプ大統領が「反メディアの戦略」を展開していると非難し、NYTは決して屈しないと17日（現地時間）に述べた。イギリスの「フィナンシャル・タイムズ（FT）」が18日に報じた。
「ニューシス」の報道によると、レヴィーンCEOはこの訴訟について、法的根拠がないだけでなく、トルコやハンガリーなどの国で見られる権威主義的な戦術と類似した、独立したジャーナリズムを脅かすキャンペーンの一環だと説明した。
レヴィーンCEOはFTのカンファレンスで「現在、反メディアの戦略が存在する。トルコ、ハンガリー、インドなどの国々では選挙は行われているが、政権への批判を抑え込もうとする動きがある。このような反メディアの戦略は、ジャーナリストを苦しめ、独立したジャーナリズムへの信頼を損なうものだ」と述べ、「NYTは決して、これに屈しない」と強調した。
彼女の発言は、トランプ大統領がNYTを事実上民主党の代弁者だと非難し、150億ドルの名誉毀損訴訟を起こしてから2日後に出されたものだ。
トランプ大統領は15日、フロリダ州地方法院に「NYTは私に関する虚偽情報を提供する主導的で露骨な扇動者だ」と訴状を提出した。
トランプ大統領と影響力の強いNYTとの対立は、大統領によるメディアへの法的攻勢が一層強まっていることを示しており、アメリカ合衆国憲法修正第1条で「保障された報道の自由」と「表現の自由」がどの程度守られるかが問われる場面となっている。
今回の訴訟は、トランプ大統領が2024年3月以降にアメリカ主要メディアを相手取って起こした4件目の巨額な名誉毀損訴訟だ。
「ABCニュース」と「CBSニュース」は今年初め、トランプ大統領が計画していた大統領図書館にそれぞれ1,500万ドル（約22億1,894万8,600円）と1,600万ドル（約23億6,684万8,500円）を支払うことで和解し、訴訟を解決した。
昨年7月、トランプ大統領は故ジェフリー・エプスタインに送ったとされる誕生日メモに関する報道を巡り、「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」に対して100億ドル（約1兆4,793億7,240万円）の訴訟を起こし、WSJの親会社ダウ・ジョーンズは「断固として対応する」と表明した。
報道の自由の専門家らは、NYTを相手取ったトランプ大統領の訴訟に根拠はないとの見方を示している。ハーバード・ロースクールでアメリカ合衆国憲法修正第1条を専門とする法学者、レベッカ・トゥシュネット教授は「この訴訟は真実、アメリカ国民、司法手続き、そして我々が尊重すべきアメリカの伝統すべてに対する侮辱だ」と批判した。また、ユタ大学の法学教授でイェール大学の情報社会プロジェクト研究員のロネル・アンダーセン・ジョーンズ氏は「この訴訟は、莫大な防御費用を要する訴訟を通じて、批判的な調査報道の有力な情報源に対する影響力を確保しようとするものだ」と指摘した。
NYTの株価は今月過去最高値を記録したが、時価総額は100億ドルをわずかに下回ると評価されている。
レヴィーンCEOは「この訴訟には正当な法的根拠がない。独立したジャーナリズムを抑圧し、NYTをはじめとするメディアの事実に基づく報道を妨げることだけが目的だ。しかし、その目的は達成されない。NYTは不快な事態に直面しても、最後まで真実を追求し続ける」と断言した。
ホワイトハウスはコメントの要請に即座に応じなかった。
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