ロシアが一線を超えた。戦闘機3機が北大西洋条約機構（NATO）の領空に再び無断で侵入し、NATO第4条が発動された。第4条は、領土保全、政治的独立または安全保障が脅かされた同盟国が緊急協議を要請できることを規定している。以前、ロシアの攻撃用自爆ドローン（無人機）がポーランドやルーマニアの領空を侵犯した際にも第4条が発動された。これにより、ロシアがNATO東部戦線での対応態勢を試す目的で意図的に領空侵犯を行っているのではないかという疑念が欧州内で高まっている。
NATOの欧州連合軍最高司令部（SHAPE）は19日（現地時間）、報道官名義の声明で「今朝、ロシアのMiG-31戦闘機3機がエストニア領空を侵犯した」と発表した。声明では特に「（ロシアの）精鋭空軍が行うような行為ではなかった」と言及しており、意図的な侵犯であった可能性を排除していないと解釈できる。米国の当局者も「ポリティコ」誌に「ロシア軍は同じ地域の領空を数十年にわたって飛行してきた。故意でないとは考えにくい」と語った。
スウェーデン空軍はエストニア領空侵犯後、バルト海上空を飛行するロシアのMiG-31戦闘機の写真を公開した。NATOは同日、ロシア戦闘機の侵犯が確認された直後、「イースタン・セントリー」作戦に基づき、エストニアに配備されたイタリア製F-35戦闘機が緊急発進したと説明した。スウェーデンとフィンランドの即応機も出動した。「イースタン・セントリー」は、最近のロシアのドローンによるポーランド領空侵犯に対応するため、NATOが12日から新たに開始した監視作戦である。
エストニアは自国の戦闘機を保有しないNATO加盟国であるため、「イースタン・セントリー」開始以前から、他のNATO加盟国がバルト海上空の巡回任務を交代で担ってきた。エストニアは同日の午後、NATO第4条の発動を要請した。NATOは来週初めに緊急協議を開く方針である。NATO第4条は、領土保全、政治的独立または安全保障が脅かされた同盟国が緊急協議を要請できることを明記している。ポーランドも10日、ロシアのドローン侵入直後に第4条を発動している。1949年のNATO創設以来、エストニアでの第4条発動は9回目になる。
エストニア外務省は自国駐在のロシア代理大使を召喚し、強く抗議した。エストニアのマルグス・ツァフクナ外相は「戦闘機3機が関与した今回の侵犯は前例のない厚顔無恥な行為だ」とし、「ますます広範囲に及ぶロシアの（NATO）国境での『試し』と増大する攻撃性に、迅速な政治的・経済的圧力で対応しなければならない」と強調した。
欧州各国も一斉に強く非難した。元エストニア首相でもあるEUのカヤ・カッラス外交安全保障上級代表は「極めて危険な挑発だ」とし、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は西側の決意を試している。我々は決して弱さを見せてはならない」と強調した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「脅威が高まれば、ロシアに対する我々の圧力も強まるだろう」と警告した。
この日、19回目の対ロシア制裁パッケージを発表したフォン・デア・ライエン委員長は、27加盟国に早急な承認も促した。この日の事態は、最近のロシア軍機による領空侵犯で緊張が高まる中で発生した。エストニアと共にNATOの東部戦線加盟国であるポーランドは、9日から10日にかけて自国領空を侵犯したロシア製ドローンに対し、初の直接対応に踏み切った。
4日後の14日には、ルーマニアがロシアの「ゲラン」ドローンが自国領空を50分間飛行したと発表した。この時もルーマニアはF-16戦闘機を緊急発進させ、ドローンを監視した。欧州各国は、ロシアの相次ぐ領空無断侵入が故意であり、NATOの対応態勢を試す意図があると疑っている。ロシアはこれらの主張を全面否定している。ロシアは、この日のエストニア情勢についても現時点で何の立場表明もしていない。
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