米国が「専門職ビザ」である「H-1Bビザ」の手数料を1人当たり10万ドル（約1,482万488円）に大幅引き上げると発表し、国内外に波紋が広がっている。
韓国・祖国革新党のキム・ジュンヒョン議員は22日、MBCラジオ「キム・ジョンベの視線集中」で、この政策は米国の好みに合わせて高度人材だけを受け入れようとするものだと指摘した。H-1Bビザで入国する人材の大半がインド国籍であるため、外国の高度人材を活用する企業には大きな負担になると述べた。
インド人材を必要とする企業には不満かもしれないが、米国のエンジニアには歓迎すべきニュースかもしれないとしつつ、このような措置は米国を閉鎖的にする可能性があり、長期的には決して良くないと付け加えた。
また、ビザ手数料問題に関する米国政府の立場変更について、ドナルド・トランプ米大統領の署名後も変更の可能性があるため、正確な立場が分からないと述べた。対策としては、ビザ発行時の手数料免除を推進すべきだと提言した。米政府が韓国人専門人材向けビザ（E-4）の枠新設を推進していることについては、経済協定ビザを別のカテゴリーとして設けようとするもので、H-1Bビザとは全く異なるカテゴリーであるため、結局は交渉次第だと付け加えた。
韓国・統一研究院のチョ・ハンボム上級研究委員も同日、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、米国が繁栄してきた理由は世界最高の頭脳が集まる国だったからだと指摘した。韓国を含む優秀な人材が留学先として選んできたと述べた。現在H-1Bビザを取得している人々の大半がApple、Microsoft、Amazonなど米国のトップ企業に入社した人たちであり、そうした人材の入国を阻止することになると警告した。
さらに、この結果、優秀な人材が他国へ流出したり、母国に留まったり、最悪の場合、中国へ流れたりする可能性があると指摘した。これにより米国の競争力が著しく低下すると警鐘を鳴らした。現在、極度の混乱状態にあり、トランプ政権1期目にはトランプ大統領を抑制できる人物がいたが、現在は周りがイエスマン（Yes Man）ばかりだと批判した。
H-1Bビザは科学・技術・工学・数学（STEM）分野の専門職に適用されるビザで、抽選による年間発行数が8万5,000件に制限されている。基本的に3年間の滞在が許可され、延長も可能で、永住権の申請もできる。
19日（現地時間）、トランプ政権はH-1Bビザの申請手数料を10万ドルに引き上げると発表した。これに対し、ハワード・ラトニック米商務長官が10万ドルの手数料が「年間」基準だと発言したことから、毎年10万ドルを支払わなければビザの更新ができないと解釈され、企業に大きな混乱が生じた。
H-1Bビザの新手数料政策をめぐる混乱が続く中、翌20日、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官がSNSの「X（旧Twitter）」を通じて、新方針は新規ビザ申請者のみに適用されると明らかにし、トランプ政権は遅ればせながら事態の収拾に乗り出した。
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