「中国AI企業、著作権キャラを自社資産扱いで鉄槌！」ディズニーらハリウッド3社とのグローバル版権戦争勃発

ハリウッドの大手スタジオ3社が、中国の人工知能（AI）スタートアップを相手とした著作権侵害訴訟を提起した。

ミニマックスは、AI画像・映像生成プラットフォーム「海螺AI」を運営する企業である。「海螺AI」は「ポケットの中のハリウッド」を謳い、リアリティのある映画的な作品で注目を集めてきた。

原告3社は、ミニマックスがスタジオの著作権キャラクターをあたかも自社の資産のように扱い、米国著作権法を無視したと主張した。

アクシオスによると、訴状には「ミニマックスの違法複製に基づくビジネスモデルと米国著作権法への挑戦は、原告および映画制作の創作者コミュニティへの攻撃であるだけでなく、数百万の雇用を生み出し、米国経済に2,600億ドル（約38兆4,540億円）以上貢献している米国映画産業全体への脅威でもある」と指摘された。

また、ミニマックスが「海螺AI」の宣伝において、ディズニーのダース・ベイダーやNBCユニバーサルのミニオンズなどの有名著作権キャラクターを無断で使用したと主張した。

原告3社は共同声明で「創作者と産業の貢献を保護しつつ、人間の創造性を促進するイノベーションを支持する」と述べ、「責任あるAIイノベーションが重要であり、今回の訴訟は著作権法違反者に責任を問う我々の共同の意思を再確認するものだ」と強調した。

FTによれば、今回の訴訟はハリウッドスタジオが中国のAI企業を相手に起こした初の著作権法訴訟だという。

これに先立ち、ディズニーとNBCユニバーサルは6月、米国の生成AI企業ミッドジャーニーを著作権侵害で訴えており、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは今月初めにこの訴訟に加わった。

アクシオスは、ハリウッドが知的財産権（IP）保護を背景に攻撃的な姿勢に転じ、海外企業にも積極的に対応する意向を示していると評価している。

一方、FTは関係者の話として、今回の訴訟がミニマックスの香港上場準備と海外事業拡大のための資金調達を模索する微妙な時期に提起されたと報じた。

ミニマックスはキャラクターチャットボット「トーキー（Talkie）」も運営しているが、この「トーキー」は昨年12月、米国のApple App Storeから排除された。