ロシアが北大西洋条約機構（NATO）加盟国エストニアの領空を無断で侵犯した事件を受け、22日（現地時間）に緊急招集された国際連合安全保障理事会（安保理）において、西側諸国からロシアのNATO領空侵犯が武力衝突を引き起こす危険性があるとの警告が相次いだ。
英国のイヴェット・クーパー外相は同日、米ニューヨークの国連本部で開催された安保理会議において、ロシアに対し「貴国の無謀な行動はNATOとロシア間の直接的な武力衝突の危険を招く」と指摘した。彼は「許可なくNATO空域で活動する航空機に対して対処せざるを得ない場合、我々はその対応を取る」と断言した。
19日に米上院の承認を受け、この日初めて安保理に出席した米国のマイク・ウォルツ国連大使は「米国はこのような領空侵犯に直面しているNATO同盟国を支持する」と述べ、「米国と同盟国はNATO領土を隙なく防衛する」と強調した。
ウォルツ大使はトランプ政権2期目発足時に大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に就任したが、民間メッセージアプリ「シグナル」のチャットルームに誤って記者が招待された中、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する空爆計画を議論したことが問題になり、事実上解任された経緯がある。
一方、ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使は、こうした西側理事国の批判に対し「我々はこのような不条理な茶番劇に加担しない」と述べ、西側が根拠のない非難を行っていると反論した。彼は「欧州の安全保障、そしてユーラシア大陸の将来について、この大陸のすべての人々の繁栄と安全をいかに確保するかについて真剣な議論に参加する用意がある」と語った。
この日の会議はエストニアの要請および安保理所属の欧州理事国の支持を受けて招集された。これに先立ち、NATOの欧州連合軍最高司令部（SHAPE）は19日午前、ロシアのMiG-31戦闘機3機がNATO加盟国エストニアの領空を侵犯したと発表した。これに対しロシアは翌20日、問題の戦闘機がバルト海の公海上空を通過したに過ぎず、エストニアの領空を侵犯していないと否定した。
さらに、NATO東部戦線の別の加盟国であるポーランドは9日から10日にかけての夜間にロシアのドローン（無人機）が大量に領空を侵犯したことを明らかにし、さらに最近10日間の間にルーマニアもロシアのドローンによる領空侵犯を受けたと発表している。
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