【異例】北朝鮮、最高人民会議の報道なし…2日以上の開催か、それとも延期か

北朝鮮が20日に開催すると予告していた最高人民会議に関する報道が、21日午前までに出ていない。

国営メディア「朝鮮中央通信」や朝鮮労働党機関紙「労働新聞」などは、21日午前7時までに最高人民会議の結果を報じていない。

北朝鮮は先月19日に開かれた最高人民会議常任委員会において、最高人民会議第14期第13回会議を9月20日に招集することを決定していた。

北朝鮮は通常、主要な行事が行われた翌日の午前中に国内外のメディアを通じて関連報道を行う。ただし、会議が2日以上に及ぶ場合は初日の報道を控え、会議終了後にまとめて報じることが多い。

会議が延期された可能性もある。北朝鮮は2020年4月、第14期第3回最高人民会議を予告された日から2日遅れて開催し、その理由については説明しなかった。

北朝鮮の最高人民会議はほかの国の国会に相当し、憲法・法令の制定・改正や国家機関の人事を行う。

常任委員会は今回の最高人民会議において、△穀物管理法、△知的財産権法の審議・採択、△都市管理法の執行状況の検査・監督に関する問題について討議すると予告していた。

会議の議題に社会主義憲法の「改正」に関する言及はなかったが、改憲問題が取り上げられる可能性も指摘されている。

金正恩国務委員長は昨年1月の最高人民会議において、憲法を改正し韓国を「第一の敵国」あるいは「不変の主敵」と位置付ける内容を反映するよう指示したが、この作業が完了したという公式発表はまだなされていない。