北大西洋条約機構（NATO）加盟国は22日（現地時間）、国際連合安全保障理事会（安保理）において、ロシアの領空侵犯に伴う武力衝突の可能性を警告した。これを受け、デンマークのコペンハーゲン空港でも正体不明のドローン（無人機）が目撃され、航空便の遅延や欠航が相次いだ。
ロイター通信など海外メディアによると、コペンハーゲン空港当局は同日の未明、空港付近で2～3機の大型ドローンが確認されたため、約4時間にわたり全ての離着陸を停止したと発表したという。航空便追跡サービス「フライトレーダー24」は、この日、コペンハーゲン空港で約50便が他の空港に迂回を余儀なくされたと伝えた。現在、空港の運営は再開しているものの、さらなる遅延や欠航が見込まれている。
コペンハーゲン警察は、空港上空で3～4機のドローンを確認したと発表した。AFP通信に対して、これらのドローンが軍用か民間用かは判別できないものの、通常市販されているものよりも大型であると説明した。この事件は、最近ロシア周辺国で、ロシアの戦闘機やドローンによる領空侵犯が報告される中で発生した。
先週、エストニアはロシアのMiG-31戦闘機3機が無許可で自国の領空に12分間侵入したとして、NATO第4条を発動した。それに先立ち、ポーランドも自国領空内でロシアのドローン19機を検知し、同様の措置を講じていた。同じ週、ルーマニアでも自国領空においてロシアのドローンが確認された。
国連安保理はこの日、ロシアの領空侵犯問題を協議するため緊急会議を招集した。NATO加盟国はロシアを非難し、武力衝突の可能性を警告した。英国のイヴェット・クーパー外相は「ロシアの無謀な行動は、NATOとロシア間の直接的な軍事衝突の危険性を招く」と述べ、「我々の同盟は防御的であるが、NATOの領空と領土を守る用意があることを明確にしておく」と強調した。
ロシアの挑発がエスカレートする中、欧州ではより強硬な対応を求める声が高まっている。チェコのペトル・パヴェル大統領は「我々は適切に対応しなければならず、それにはロシアの航空機を撃墜する可能性も含まれる」と述べ、「最近ポーランドとエストニアで発生した事件、そして過去4年間ウクライナで継続している状況は我々全員に影響を及ぼす。我々が団結しなければ、近い将来我々自身も同じ目に遭うだろう」と警告した。
また、リトアニアのドヴィレ・シャカリエネ国防相もロシアのドローンを撃墜すべきだと主張した。SNSの「X（旧Twitter）」で「タリン上空を飛行したロシアの戦闘機3機は、北東部国境が試練に直面していることの明確な証拠だ」と述べ、「NATOは今こそ行動で示すべきだ」と訴えた。
一方、ロシアは領空侵犯を否定している。ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使は安保理会議で「先週のMiG-31戦闘機3機の飛行は、国際的な領空規則を厳守したものだ」と主張した。ロシア国防省も「客観的な監視の結果、MiG戦闘機がエストニアの領空を侵犯していないことが確認された」と発表した。
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