先週まで史上最高値を更新していた米国株式市場は、22日（現地時間）に様子見の中で横ばいの動きを示した。
東部標準時午前10時10分時点で、S&P500種株価指数は0.1%下落、ナスダック総合指数は先週金曜日と同水準の2万2,638ポイント付近で推移。ダウ工業株30種平均は0.2%下落した。
年初来で27回も最高値を更新したS&P500は、先週の連邦準備制度理事会の利下げ再開など、様々な好材料がすでに株価に織り込まれたとの見方から小幅に下落した。
一方、トランプ大統領によるH-1Bビザ発給手数料の大幅引き上げを受け、外国人高度人材の確保が難しくなり人件費上昇が予想されることから、アマゾンやマイクロソフト、アルファベットなど大手テクノロジー株が下落した。
アップルは、ウェドブッシュ証券がiPhone 17の販売台数がiPhone 16を10～15%上回るとして目標株価を310ドル（約4万5,807円）に引き上げたことを受け、この日2.4%上昇した。
テスラは4%以上値を上げ、443ドル（約6万5,460円）で取引されている。パイパー・サンドラーは、中国EVメーカーとの競争にもかかわらず、AI技術を活用して既存の販売車両から収益を上げられるとして目標株価を500ドルに引き上げた影響が大きい。
半導体業界の見通し改善を受けて投資判断が引き上げられたASMLはこの日2.5%近く上昇、TSMCも1%超の上昇を記録した。
ファイザーが73億ドルで買収する肥満治療薬開発会社メッツェラの株価は、この日60%以上急騰した。
10年物米国債利回りは前営業日比1ベーシスポイント（0.01%）低下の4.127%。2年物国債利回りは3.576%と前日とほぼ変わらなかった。
金のスポット価格がこの日、ニューヨーク商品取引所で1%上昇し、1オンス=3,723.61ドル（約55万291円）と再び過去最高値を更新。銀も急騰し、年初来50%以上上昇している。
リスク選好姿勢の後退を示す別の兆候として、この日投資家が15億ドル（約2,216億9,281万円）相当の強気ポジションを解消し、暗号資産市場が打撃を受けた。ビットコインは2.1%安の11万3,004.15ドル（約1,670万1,472円）、イーサリアムは6.2%安の4,199.03ドル（約62万597円）で取引された。
先週の米国株式市場は堅調な上昇を見せ、主要3指数が日中高値と終値で過去最高を更新。小型株のラッセル2,000指数も2021年11月以来初めて最高値を更新した。
CMEのフェドウォッチツールによると、金利スワップ市場は年末までに0.25%の利下げが2回行われると予想している。
バークレイズの欧州株式戦略責任者イマニュエル・コー氏は「株価が最高値圏にあり、金利市場は来年最大5回の利下げを織り込んでいるため、今後の株式市場は金利よりも強力な経済指標に左右されるだろう」と指摘した。
UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ハフェル氏は「長期平均と比べて現在の株価バリュエーションが高いことを考えると、慎重になるべき理由があり、調整局面が予想される」と述べた。
月曜日からは米セントルイス連銀のアルベルト・ムサレム総裁や新たに連邦準備制度理事に任命されたスティーブン・マイロン氏を含む連邦準備制度関係者の講演が週を通じて予定されている。金曜日には連邦準備制度が注視するインフレ指標である個人消費支出（PCE）が発表される見通しだ。
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