米国のドナルド・トランプ大統領が自身のノーベル平和賞受賞を再び主張したが、米国民の大多数が受賞資格に懐疑的な見方を示しているという世論調査結果が明らかになった。
23日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）が多国籍市場調査コンサルティング会社「イプソス」とともに実施した世論調査によると、米国民の76%が「トランプ大統領にノーベル平和賞受賞の資格がない」と回答した一方、「受賞資格がある」と答えたのはわずか22%にとどまったという。
この調査は11〜15日にかけて米国の成人2,513人を対象にオンラインで実施され、誤差範囲は±2%ポイントである。今回の調査結果は、トランプ大統領の政権運営に対する全般的な否定的評価とも関連していると分析されている。回答者の60%がトランプ大統領のロシア・ウクライナ戦争への対応が不適切だったと答え、58%がイスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争への対応にも否定的な評価を下した。
政党別に見ると、共和党支持者の間で意見が二分した。共和党支持者の49%が「ノーベル賞受賞資格がある」と答えた一方、「資格がない」とする回答も49%に達した。これに対し、無所属層では14%、民主党支持層ではわずか3%がトランプ大統領に受賞資格があると判断した。
注目すべきは、この調査でバラク・オバマ前大統領の2009年のノーベル平和賞受賞について、54%が「資格がなかった」と回答した点である。当時も米国の世論は否定的で、2009年のギャラップとUSAトゥデイの調査では61%がオバマ前大統領の受賞は不当だと回答していた。
トランプ大統領は以前からノーベル平和賞受賞への強い意欲を示しており、最近ではそのための行動を強化している。彼は国際連合総会の演説で「世界の7つの紛争を解決した」と主張し、ウクライナ和平協定の実現がノーベル賞受賞の鍵になる可能性があると述べた。また、ロシアが戦争を終結させない場合、「強力な追加関税」を課すと警告した。
しかし、ノーベル平和賞の受賞はトランプ大統領の願望とは裏腹に容易ではない状況だ。ノーベル平和賞の決定権はノルウェー・ノーベル委員会の5人の委員にあり、そのうち少なくとも3人がトランプ大統領を公然と批判している。特に、ノーベル委員会のヨルゲン・ワトネ・フリドネス委員長は昨年の米大統領選挙期間中にトランプ氏のメディア攻撃を批判し、別の委員は「トランプ大統領が米国の民主主義を解体する道を歩んでいる」と評価した。
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