「ロシア製S-400を廃棄せよ！」トルコの“軍拡野望”に米議会が激怒、“F-35復帰”交渉は完全に暗礁へ

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が25日（現地時間）、ホワイトハウスで米国のドナルド・トランプ大統領と会談する。米国主導の西側軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるトルコは、F-35プログラム復帰とF-16購入問題について協議する予定である。

ブルームバーグは23日（現地時間）、「エルドアン大統領はボーイング旅客機およびロッキード・マーティン製戦闘機の購入を推進し、さらに100億ドル（約1兆4,794億円）以上規模の国内生産契約も並行して計画している」と報じた。特に、一部部品をトルコ内で生産する案も協議中であり、これらすべての取引にはトランプ大統領の承認が必要とされる。

軍事専門メディア「アーミー・レコグニション（Army Recognition）」は前日に、「当初の両国間交渉案にはF-35Aが40機、F-16・バイパー（ブロック70）、及び既存機体のアップグレード用現代化キットが含まれていた」と明らかにした。

当時、米国は議会に対し230億ドル（約3兆4,030億円）規模のパッケージを通知し、新規F-16・ブロック70戦闘機40機とともに、既存F-16・79機の改良に用いる米国製現代化キットを提案していた。

しかし、トルコはその後、米国製現代化キット導入計画を撤回し、自国の「ÖZGÜR（オズグル）プログラム」を通じて戦力強化へと転換した。これにより最終契約規模は約65億～70億ドル（約9,617億～約1兆357億円）に縮小され、トルコは短期的な戦力確保と国産化能力の強化を同時に追求することになった。

問題の核心は依然としてロシア製S-400システムにある。エルドアン大統領は「S-400は稼働していない。必要であれば、12時間以内に起動できる」と説明したが、米国は「完全な廃棄や第三国への移転など、検証可能な解決策がなければF-35プログラムへの復帰は不可能」という姿勢を崩していない。

米議会も超党派で強硬な立場を取っている。2020年に制定された国防権限法（NDAA）には「トルコがもはやS-400を保有していないことを大統領が証明しなければならない」という条項が盛り込まれており、議会と行政部の間には高い政治的障壁が存在する。

ブルームバーグはまた、「トルコはGE・アビエーション製の戦闘機エンジンを自国内で組み立てる許可を求めた」と伝えている。これは、米国製戦闘機のみならず、トルコの第5世代戦闘機KAANや訓練機ヒュルジェットにも適用される可能性があり、注目を集めている。

同時に、トルコは欧州およびユーロファイター・タイフーンとの共同開発交渉も進めている。しかし、専門家は「当面、KAANがF-35のステルス性能やセンサー融合、連合作戦能力を代替するのは困難だ」とし、「トルコがF-35プログラムへの再参加を断念しない理由はここにある」と分析している。