中国政府はソーシャルメディア（SNS）などを通じた対立や暴力の助長行為を取り締まるとして、2か月間にわたる特別措置を実施すると発表した。
22日、新華社通信は中央インターネット安全情報化委員会弁公室が全国で2ヶ月間「悪意的な感情助長問題浄化・整備特別行動」を展開すると明らかにした。
この措置は、SNS、ショート動画、ライブストリーミングなどの各種プラットフォームを対象に、トレンド、ランキング、レコメンデーション、コメントなどの主要機能を全面的に調査し、極端な感情対立の煽動、恐怖・不安の助長、サイバー暴力の促進、過度に否定的・悲観的な感情の強調という4つの問題に重点的に取り組む計画である。
弁公室は「悪意的な対立の誘発や暴力的な雰囲気の拡散など、否定的な感情に関連する問題を整備し、より文明的で理性的なインターネット環境を創出することが目的」と説明した。
極端な対立煽動に関しては、映画・ドラマ・トークショー・スポーツ競技などに関連して、一部のファンが悪意を持って攻撃や罵倒を行ったり、集団で通報を促す行為などが調査対象となる。
また、サイバー暴力に関しては、喧嘩の場面や悪質な嫌がらせを演出し、「暴力で暴力を制する」という主張を広めたり、動物虐待や自傷行為などの過激な行動を伴う刺激的な画像や動画を投稿する行為も取り締まりの対象となる。
さらに、弁公室は各地域のインターネット情報関連部署に対して、調査と処分を通じて是正措置を確実に実施するよう指示した。
中国国内でも、SNSや動画プラットフォームを利用して対立を煽ったり、ユーザーの関心を引く行為に対する批判が高まっている。しかしながら、今回の措置は人気のミームや絵文字を通じて否定的な感情を助長する行為も対象に含まれているため、過度な規制に対する懸念の声も上がる可能性がある。
弁公室は7月にも、個人メディアによる虚偽情報の拡散を対象に2ヶ月間の特別取り締まりを実施し、公的問題に関する世論操作行為などを集中的に取り締まる方針を示していた。
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