日本製鉄は、6月に買収した米鉄鋼大手USスチールに対し、3億ドル（約446億5,190万円）の追加投資を行うと25日に発表した。これは、先の買収過程で明らかにされた「2028年までに110億ドル（約1兆6,372億円）の投資」に上乗せされるものになる。
同日、日本経済新聞は、日本製鉄がUSスチール再建のために米トランプ政権に約束した大規模設備投資が実行段階に移っていると報じた。具体的には、日本製鉄はインディアナ州ゲーリー製鉄所に2億ドル（約297億6,902万円）、ペンシルベニア州モンバレー製鉄所に1億ドル（約148億8,451万円）を投じる。
インディアナ州ゲーリー製鉄所では、生産設備の改造を通じて製造コストを削減し、自動車用の鋼板など高付加価値製品の生産拡大を図る。同製鉄所は自動車用の鋼板を主力とし、年間750万トンの粗鋼生産能力を持つUSスチール最大の拠点である。一方、モンバレー製鉄所では、製鋼過程で副産物として発生するスラグを再利用できる設備を新設する。着工は2026年を予定している。
日本製鉄は今回の発表について、USスチールへの投資はその一部に過ぎず、将来を見据えた設備の現代化を目的とした複数のプロジェクトが進行中であると説明した。また、日本製鉄は年内にUSスチール買収後の中期経営計画を発表する予定で、現在、110億ドルの投資の具体的な方向性についても協議を重ねている。
一方、日経は、最近米政府がUSスチールのイリノイ州製鉄所の操業停止計画を阻止した事実に触れ、米政府がUSスチールの「黄金株」に基づき経営に介入しているため、買収後も経営の難しさが浮き彫りになっていると指摘した。
以前、日本製鉄はUSスチール買収過程において、トランプ政権が安全保障上の理由で反対したため、米政府が発行した「黄金株」の受け入れと、2028年までに110億ドルの投資を約束するという経緯があった。黄金株とは、たった1株でも会社名の変更、海外移転、工場の閉鎖・休業などの重要事項に対して拒否権を行使できる特別な株式である。
この「黄金株」が、日本製鉄にとって足かせになっている。USスチールが今月初め、イリノイ州の鋼板工場の従業員に11月からの操業停止を通知するなどの構造改革を進めようとしたところ、米政府が黄金株の権限を行使して制動をかけた。
現在、日本製鉄は、国内で高炉15基を10基に削減する構造改革を進めている。しかし、子会社USスチールでは買収前から稼働していなかった工場さえも自由に閉鎖することができない状況に直面している。日経は「日本製鉄は買収当時、『経営の自由は十分に確保される』としていたが、今回の事態で現実的な制約が明らかになった」と伝えた。
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