ロイター通信は25日（現地時間）、中国のドローン（無人機）専門家らが、西側の制裁対象になっているロシアの国営防衛産業企業を直接訪問し、軍事用ドローンの開発および試験に関与している状況を明らかにしたと報じた。同メディアは複数の欧州安全保障機関筋および関連文書を引用し、中国のドローン専門家らが昨年第2四半期以降、ロシア国営の防衛産業企業「アルマズ・アンテイ」の子会社「IEMZクポル」を6回以上訪問したと伝えた。
彼らは、カザン近郊のウドムルト共和国の首都イジェフスクに所在するIEMZクポルの製造施設でドローンを組み立て、ロシア側のスタッフに操作方法を指導した。その後、ロシアのチェリャビンスク州チェバルクリ軍事試験場での試験飛行にも参加していたことが確認された。
IEMZクポルがロシア国防省に提出した報告書には、これらの専門家がロシア国防調達業者「TSK VEKTOR」に所属していると記されていた。しかし、欧州安全保障機関筋はこれは書類上の表記に過ぎず、実際には中国のドローン企業「AEE」の従業員であると述べた。
この状況はドローンの試験飛行過程でより明確になった。試験後の結果について、AEEが「我々の技術者から情報を得ている」と回答した内容が確認されたためである。ロイター通信は、これにより中国のドローン専門家らが現場でドローンの試験飛行を観察しながら、性能向上のための技術的フィードバックを交わしていたことを示唆していると説明した。
ロイター通信が確認した別の文書によると、もう一人の中国のドローン製造業者「Hunan Haotianyi」のLiu MingxingCEOが昨年6月にロシアを訪問した事実も明らかになった。同社は垂直離着陸（VTOL）が可能な「HW52V」ドローンを製造しており、このドローンは情報収集、監視、偵察、さらには攻撃用途としても使用できる。
LiuCEOがロシアで開催された自社ドローン展示会の視察を終え出発する際、機内の隣席にはTSK VEKTORのドローン部門長であるArtem Vysotsky氏が座っていたことが確認され、これは中国のドローン製造業者とロシアの軍需企業がいかに緊密に結びついているかを示すものとしてロイター通信は報じた。
IEMZクポル、ロシア国防省、クレムリン（ロシア大統領府）はいずれもロイター通信のコメント要請に応じなかった。中国外交部は声明で、中国はウクライナ紛争の当事者のいずれかに対し、ドローンを含むデュアルユース品目（民生用・軍事用の両方に使用可能な製品）の輸出を厳格に管理していると述べた。
これまで中国は、ロシアとウクライナの戦争において中立を標榜し、ロシアに武器を供給しているという疑惑を否定してきた。しかし、ロイター通信は7月、ロシアが西側の制裁を回避するために中国製エンジンを「工業用冷却器」と偽装して搬入し、数千機のガルピヤ自爆ドローンを生産していることが明らかになったと報じた。
これに先立ち、ロイター通信は昨年9月、IEMZクポルが中国に所在する「Xiamen Limbach Aircraft Engine」という会社製の「LE550E」エンジンを供給を受け、ガルピヤドローンを製造していると報じている。当時、中国外交部はこれに関連し、ドローンを含む軍事的用途に転用される可能性のある品目の輸出を厳格に管理していると回答していた。
ロイター通信は、中国のドローン専門家らがロシアを訪問した状況は、中国とロシア間の軍事協力が単なる部品供給を超え、新型ドローンの共同開発段階にまで拡大していることを示していると分析した。
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