下落続く仮想通貨、ビットコイン11万ドル（約1,600万円）割れ
米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き下げたにもかかわらず、仮想通貨市場は連日の下落が続いている。ビットコインは25日（現地時間）、およそ1か月ぶりに11万ドル（約1,646万9,779円）を下回った。
米暗号資産取引所コインベースによると、米東部時間午後7時45分（西部時間午後4時45分）時点のビットコイン価格は、24時間前より3.68％下落し10万9,071ドル（約1,633万663円）だった。取引中には10万8,600ドル（約1,626万499円）まで下落する場面もあった。
ビットコインはFRBの利下げ後、今月19日には11万8,000ドル（約1,766万7,946円）近くまで上昇したが、その後は連日値を下げている。
主要アルトコインの下落幅はさらに大きかった。
時価総額2位のイーサリアムは7.07％下落し3,868ドル（約57万9,129円）となり、一時は5,000ドル（約74万8,607円）をうかがった水準から大きく後退した。
リップル（XRP）は6.38％安の2.74ドル（約410円）で、3ドル（約449円）台を大きく割り込んでいる。ソラナは8.81％下落の192.44ドル（約2万8,810円円）、ドージコインも7.96％下落の0.22ドル（約32円）だった。
市場では、暗号資産から株式や金など他の資産への資金移動が加速していることが背景にあるとみられている。実際、ニューヨーク株式市場の主要3指数は今月22日に史上最高値を更新し、韓国総合株価指数（KOSPI）や日経平均株価などアジア市場も最高値を更新している。
さらに、安全資産とされる金の価格も連日で史上最高値を更新中している。
この日は暗号資産相場の急落に伴い、10億ドル（約1,497億910万円）規模の仮想通貨が一斉に強制清算されたことも下げ幅を拡大させた。
さらに、米労働省が同日発表した新規失業保険申請件数が大幅に減少したことも後退させる要因となった。米労働省が発表した先週、9月14日から20日までの週の新規失業保険申請件数は21万8,000件と、7月中旬以来の低水準で、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想の23万5,000件も下回った。
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