ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアが2030年までに閉鎖型燃料サイクルを持つ世界初の原子力エネルギーシステムを導入すると発表した。
タス通信などによると、プーチン大統領が25日（現地時間）モスクワで開催された世界原子力週間国際フォーラムにおいて、核エネルギー技術全般において専門性を有する国はロシアだけだと主張した。
閉鎖型燃料サイクル（closed fuel cycle）とは、原子力発電所で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを抽出し再利用するシステムであり、原子力産業の持続可能性を高める次世代技術である。
プーチン大統領は、使用済み核燃料の95%が原子炉で複数回再利用されることを意味し、これにより放射性廃棄物問題がほぼ完全に解決され、ウラン供給問題も根本的に解消されると主張した。
RIAノーボスチ通信は、ロスアトム（ロシア国営原子力企業）がトムスクで300MW（メガワット）容量の高速中性子鉛冷却原子炉を基盤とした第4世代原子力発電所を建設中であり、このプロジェクトによりロシアの技術が世界の原子力産業で主導的地位を確立すると報じた。
プーチン大統領は、平和利用目的の核エネルギーを長期的に使用するためには、根本的に新しくより効率的な技術が必要であり、ロシアはすでにその解決策の開発に取り組んでいると述べた。
同大統領は、ロシアが技術植民地主義に反対し、パートナー国がロシアの技術のみに依存することはないとし、いかなる政治状況下でも核分野における契約上の義務を厳格に履行すると強調した。
さらに、ロシアの最優先事項は核施設の所在場所における核の安全性と設備の物理的保護を保証することであり、原子力分野の規制は平和利用目的の核エネルギー開発と核不拡散体制の強化というバランスを維持できるよう行われるべきだと主張した。
これは、国際社会における核問題の議論においてロシアの役割を拡大していく意図を示唆している。
このフォーラムには、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長のほか、ベラルーシ、ミャンマー、アルメニア、エチオピアの首脳、イラン、ウズベキスタン、エジプト、ニジェールなどの友好国関係者が出席した。
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