OpenAIは23日、テキサス州アビリーンに設けられる「スターゲート」プロジェクト最初のデータセンター用地で記者会見を開いた。Oracleやソフトバンクグループなどパートナー企業と連携し、約4000億ドル（約59兆5,661億9,720万円）を投じて米国内に新たに5カ所のデータセンターを建設する計画を発表した。これを受け、翌日にはソフトバンクグループの株価が6％急騰した。
また、ソフトバンクグループがPayPayをはじめとするスタートアップの上場計画や主要資産の売却方針を明らかにしたことも、株価上昇を後押しした。孫正義氏はこれまでNVIDIAやTSMCといったAI関連企業に積極的な投資を行っており、これらの投資による利益がソフトバンクグループの業績を支えるとともに、自身の資産拡大にもつながっている。
ブルームバーグは、孫正義会長の資産がこれまで激動の道を歩んできたと報じた。1990年代後半の「ドットコムバブル」最盛期には、純資産が毎週100億ドル（約1兆4,950億4,690万円）ずつ急増したこともあり、孫氏自身も「3日間、世界一の富豪だった」と振り返っている。
しかしその後、ドットコムバブルの崩壊でソフトバンクグループの株価は暴落した。孫氏は2017年のインタビューで「とにかく生き残った」と述べ、「その時、『次の段階、インターネットからモバイルインターネットへ進むべきだ』と考えた」と明かした。
一方、アナリストらは、孫氏が米政界の中枢に近い立場にあることが、AIインフラ構築やグローバル展開の目標達成に有利に働くと指摘している。調査会社MST Financialは「孫会長の戦略は、元々米国の半導体およびAI関連投資の拡大に焦点を置いたものだった」と評価した。
関連して、一部の報道では、孫氏が大規模な投資や雇用創出を約束することで、ドナルド・トランプ米大統領に慎重に接近し、両者の関係が親密になったと伝えられている。さらに、両者の間には「非公式な外交チャンネル」が形成されているとも報じられた。
米国の対日民間外交団体「ジャパン・ソサエティ」のジョシュア・W・ウォーカー最高経営責任者（CEO）は、「ワシントンでトランプ氏やその側近たちにとって、孫氏は日本関連の『問題解決者』（Go-to guy・誰もが頼りにする人物）として認識されている」と述べた。
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