「15％で喜んだのもつかの間…」米国、来月から大型トラックに“25％関税”　日本企業に大打撃か

ドナルド・トランプ米政権が来月1日から導入する輸入大型トラックへの25％関税が、日本にもそのまま適用される見通しだと27日、朝日新聞が報じた。

ホワイトハウス当局者は同紙に対し「トラックは乗用車ではない」と述べ、「日本に対する大型トラック関税は全額適用される」と語った。

日本は米国との関税交渉で、乗用車の関税を従来の27.5％から15％に引き下げることには成功したものの、大型トラックについては同様の優遇措置を受けられない見通しだ。

一方、トランプ政権が10月1日から100％関税の適用を発表した医薬品については、最恵国待遇に基づき日本と欧州連合（EU）には15％の関税を課す方向とみられる。

日本経済新聞は「製薬業界では追加関税の影響は限定的との見方が広がっている」と伝えている。

こうした中、政府は前日、国際協力銀行（JBIC）関連の施行令を改正し、先進国向けの出資・融資対象分野に自動車と医薬品を追加した。日経によると、これは米国との関税交渉で合意した総額5,500億ドル（約82兆円）の対米投資を念頭に置いた措置だという。

加藤勝信財務相は「日本企業が戦略的分野で強靭なサプライチェーンを構築することが極めて重要だ」と述べ、「今後迅速に投資を促進する必要がある」と強調した。