かつて世界中の人材を引きつけた米国の大学の地位が揺らいでいる。天井知らずに高騰する学費や国内の政治的混乱を避け、ヨーロッパやアジアの大学へ進学先を求める米国人学生が急増しているという。専門家の間では「教育エクソダス（大量の国外脱出）」と呼ばれる現象として分析されており、世界最高と称されてきた米国高等教育の名声に陰りが見え始めているとの見方が出ている。
米CBSテレビは25日（現地時間）、カリフォルニア州の短期大学に通っていた19歳の学生Aさんの事例を紹介した。Aさんは2年の課程を終えた後、カリフォルニア大学（UC）系列の州立大学への編入を希望していたが、膨大な学費のため断念した。代わりに授業料の安いオランダの大学進学を準備していると明かした。また「2024年大統領選後の社会的対立の激化により、米国内の治安への不安も強まった」と語っている。
国際教育協会（IIE）の「オープン・ドアーズ」報告書によれば、学位取得を目的に海外へ渡った米国人学生は2019年の約5万人から2024年には9万人超へとほぼ倍増した。短期留学を含めた海外留学者総数は2023年度で28万716人に達し、コロナ禍前の水準を回復している。
特に人気のある留学先はヨーロッパとなっている。国際教育者協会（NAFSA）の統計では、2023年度に海外留学を選んだ米国人学生の64.4％がヨーロッパを選択ている。また、イタリア、イギリス、スペイン、フランスが伝統的な人気国となっている。英国大学出願サービス（UCAS）によれば、今年イギリスの大学に出願した米国人学生数は前年より14％増加し、2006年の統計開始以来最大の伸びを記録した。専攻別ではビジネス・経営（20％）、社会科学（18％）が人気分野となっており、アジア（9.4％）では日本と韓国が注目の留学先として浮上している。
米国の学生が自国を離れ海外留学を選ぶ最大の理由は、負担しきれない学費であるという。米国議会によると、米国人6人に1人が連邦学資ローンを抱えており、その総額は1兆6,000億ドル（約238兆1,240億円）を超えている。米国教育データ・イニシアティブの最新調査では、米大学卒業生1人当たりの平均学資ローン残高は3万7,000ドル（約550万6,617円）を上回っているという。また、米国の4年制公立大学の年間授業料は平均1万1,000ドル（約163万7,180円）から3万ドル（約446万5,037円）に達している。
一方、欧州や英国の大学の平均授業料は年間約9,000ドル（約133万9,454円）程度にとどまる。ドイツやノルウェーの一部国立大学では留学生から授業料を徴収しない場合もある。フランスの国立大学は年間数千ユーロ程度と、米国の私立大はもちろん公立大と比べても大幅に安く、アジア各国も米国に比べれば相対的に負担が少ないという。
また、トランプ政権2期目の発足以降、大学でのDEI（多様性・公平性・包摂性）関連政策が不安定化したことも、米国の学生が自国大学を離れる理由の一つとされる。トランプ政権は4月以降、ハーバード大学を含む主要大学の「左派的政策」を問題視し、数兆円規模に及ぶ連邦補助金の停止をちらつかせた。加えて「入学・採用におけるDEI廃止」や「反イスラエル的とされる学生への厳罰化」などを要求した。米国最大規模の基金を持つハーバード大学ですら財政的圧力に屈し、学内方針の修正を迫られている。英紙ガーディアンは専門家の見解として「現在の米国高等教育は『タイタニック沈没の瞬間』に等しい。長年世界の学術を主導してきた米国学界が沈没の危機にある」と報じた。
さらに、海外留学が就職に有利に働くという統計も「教育エクソダス」を後押ししている。カリフォルニア大学マーセド校の調査によると、留学経験者の97％が卒業後12か月以内に就職を果たしたのに対し、未経験者は49％に留まったという。また、初任給も留学経験者は25％ほど高かった。国際経験を重視する企業の増加に伴い、留学経験は就職市場において重要な要素となっている。
CBSは米国の留学コンサルティング会社「ビヨンド・ザ・ステイツ」のデータを引用し、2024年大統領選後、同社ウェブサイトのアクセス数が2024年11月の約60万件から2025年7月には153万件へ急増したと伝えた。相談件数も同期間に2,215件から2万9,373件へと、1,226％の爆発的増加を記録している。専門家は「かつては限られた層のみが海外留学を検討していたが、今や米国内の多様な背景を持つ学生が次々と関心を寄せている」と指摘している。
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