ドナルド・トランプ米大統領がTikTok買収案に署名したことで、中国がTikTokの米国事業売却に同意すれば、取引が成立する見通しとなった。
しかし、米国側が法外な低価格を提示していることから、合意に至るかどうかは依然として不透明だ。
ベンチャーキャピタリスト出身のJD・ヴァンス副大統領は、TikTokの買収価格として140億ドル（約2兆844億5,831万円）を提示したとされる。一方、ウォール街はTikTokの市場価値を最低400億ドル（約5兆9,555億9,518万円）と試算しており、米政府が価格を約3分の1に切り下げたことになる。
米国の代表的な保守紙であり、米国の利益を代弁するウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）ですら、買収価格が市場価値を大きく下回っており、ウォール街に衝撃を与えていると報じた。
トランプ大統領は今月25日、TikTok米国事業の売却を命じる大統領令に署名した。その直後、ヴァンス副大統領は、新設される米国法人の価値が約140億ドルに達すると述べた。つまり、140億ドルでの買収を望んでいるということだ。
米国が安値を提示したために、中国当局の決定も遅れている。中国はまだTikTok米国部門の売却を承認していない。
一方、ブルームバーグ通信などによれば、TikTok米国法人の株式はオラクル、シルバーレイク・マネジメント、アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社MGXがそれぞれ15%ずつ保有する見込みだ。これによりTikTokの親会社バイトダンス（ByteDance）の持株比率は20%未満に低下する見通しだ。
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