ネパールやインドネシアなどアジア各国で若者たちが反政府デモを展開する中、中国はソーシャルメディア規制をさらに強化した。反腐敗捜査の対象も拡大された。中国は、海外でデモの導火線となった「オンラインのつながり」と、デモの根本原因とされる「腐敗」の双方を抑え、社会の安定維持を図っている。
K.P.シャルマ・オリ前ネパール首相の辞任に至ったネパール国内の反政府デモについて、中国メディアは表面的には「一帯一路事業」と「現地中国人の安全」に焦点を当てた。香港メディアも放火や略奪などデモによる無秩序を強調し、オリ前首相が辞任、スシラ・カルキ暫定首相が就任すると、中国外交部は即座にネパールの安定回復を祝福した。
当局者や専門家は、表面下でソーシャルメディアが引き起こした若者層の怒りに注目している。張雪峰復旦大学南アジア研究センター所長は「経済的困難、大衆の覚醒、ソーシャルメディアの普及がこの地域の政治的変化を主導している」とサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）に分析した。アジアの若者デモは「外部勢力の介入」よりも「国家内部の問題」が原因であるという見方が支配的だ。
南アジアと比べれば状況ははるかに良いが、経済問題への不満と巧妙なソーシャルメディアの活用という点では中国の若者にも共通する特徴がある。しかしながら、オンライン規制が厳しく、社会秩序を乱す行為に対する否定的な認識も強いため、デモの実施に伴う代償が大きく、実際にデモが起こる可能性は極めて低い。中国が世界第2位の経済大国であり、安定した社会秩序が維持されてきたことも、表面的には「静かな若者層」の一因となっている。
中国の若者層では「諦め」「自嘲」「悲観主義」を通じた不満の表出が目立つ。「タンピン（平たく横たわる）」「バイラン（腐敗に任せる）」「ランウェイワ（大学教育を受けたが就職に失敗し、最期の段階で台無しになった者）」などの自嘲的な表現が、ここ数年若者の間で広まっている。卒業証書をゴミ箱に投げ入れたり、学士帽をかぶったまま横たわる姿の卒業写真が、ソーシャルメディア上で人気を博した。
就職難と将来への不安が悲観主義の蔓延の原因とされる。中国国家統計局によると、今年8月、学生を除く16～24歳の都市部若年層の失業率は18.9%で、2023年12月の統計改編以降、最高値を記録した。就職できたとしても、激しい競争のため情報技術（IT）業界では35歳での退職を迫られる職場文化も冷笑を助長している。新型コロナウイルス感染症流行期に人員整理の対象となったり事業が破綻した結果、一生懸命生きることに対する「根本的な疑問」を感じる若者も現れている。
社会的な敵対心も強まっている。上海の大学を卒業し、三線都市で働くある会社員は「タンピンにも二種類ある」と述べ、『親が高度成長期に大都市で複数の住居を用意し、相続できる層が「わざわざ競争で自分を消耗させる必要はない」と考えて行うタンピン』と、『相続するものが何もない層の怒りが込められた自暴自棄的なタンピン』とを例示した。
インターネット規制当局である国家インターネット情報弁公室（CAC）は、先月23日に、否定的感情を引き起こす悪意ある扇動を根絶するキャンペーンを展開すると発表した。重点取り締まり対象として、どんなに努力しても無駄とする「努力無用論」や「勉強無用論」、社会現象を悪意的に解釈し、敵対感や対立を煽る行為、厭世主義など否定的な人生観を宣伝する行為などが挙げられた。
複数の有名インフルエンサーが、当局の指針発表前後に警告的な処分を受けた。アルバイトで生計を立て、ネットカフェなどを転々としながら生活する様子を伝えた「シャオA」の動画は、今月初めにすべて削除された。辛辣な発言で知られる入試コンサルタントの張雪峰も、追加のフォロワー獲得停止処分を受けた。彼は「若者は夢を追うのではなく、試験の点数と経済的圧迫という現実を直視すべきだ」と主張してきた。
最も厳しい処分を受けたのは胡晨峰である。彼はオンライン配信において、高所得・高学歴層を「アップル人」、一般庶民を「アンドロイド人」と例え、「アンドロイド人」を風刺したため、SNSアカウントはすべて停止された。これは、敵対感と分断を煽ったとの疑いがかけられている。胡晨峰は、官製メディアの報道を契機に広まった「『韓国はスイカすら買えない貧しい国』」という一部の主張にも積極的に反論していた。
当局はプラットフォームに対しても、再び締め付けを強化している。人民日報は26日の社説で、偽ニュース、騒乱、偏向の3大問題点をリアルタイム検索ワードに位置付け、プラットフォームの利益追求を理由に挙げた。中国版インスタグラムの小紅書と動画プラットフォームの快手は、先に論争を引き起こしたリアルタイム検索ワードの表示を理由に罰金を科された。
中国の強力な「感情取り締まり」は「腐敗取り締まり」と並行して進められている。最近では、その捜査範囲が大学にまで拡大している。中国中央テレビは先月19日、北京大学の任羽中副学長が自発的に出頭し、中央規律検査委員会および国家監察委員会の調査を受けたと報じた。入試不正問題の疑惑が浮上している。先月には、江蘇省内のある医科大学の教授らが調査を受けたとの情報もある。
規律委は27日、中秋節（旧暦8月15日）・国慶節の連休を前に、党幹部や公務員に対し、賄賂や高価な酒、月餅などの贈答品を受け取らないよう通知を発出した。これも、党に対する否定的感情を抑制するための措置の一環として評価されている。
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