ウクライナ代表団が、米国とのドローン（無人機）共同生産について協議するため、29日（現地時間）に米国へ出発したとキーウ・インディペンデントが報じた。報道によれば、ウクライナのセルギー・ボイエフ国防次官が率いるウクライナ代表団は同日、米国へ向けて出発したという。今回の訪問は、ウクライナが最近、米国との間で米国製武器の購入および自国製ドローンの輸出協定の最終確定を目指す動きの中で行われた。
これに先立ち訪米し、米国のドナルド・トランプ大統領と会談したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国と900億ドル（約13兆3,785億円）規模の米国製武器購入に関する協定「メガディール」およびウクライナ製の無人機システムを米国に販売する「ドローン取引」を推進していると明かした。
米国製武器購入に関して、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に長距離巡航ミサイル「トマホーク」の提供を要請したとされる。射程2,500km、弾頭重量450kgに達するトマホークは、モスクワを含むロシア本土深部まで攻撃可能だ。
ウクライナのドローン産業は、2022年のロシアによる全面侵攻以降、爆発的に成長し、現在では200社以上のドローン企業が誕生している。これらの企業は、安価で適応力の高いシステムを開発し、現代戦の様相を一変させたと評価されている。ゼレンスキー大統領は、米国をはじめ欧州、中東、アフリカ諸国との輸出協定締結も計画していることを明かした。すでに複数のアフリカ諸国から提案を受け、最初のパートナー国も決定しており、近い将来、詳細を公表する意向である。
またゼレンスキー大統領は、ウクライナ製武器を管理された形で輸出するシステムも準備中であると述べた。これにより、保有する余剰軍需品を輸出し、その収益を迎撃ドローンなど必要な武器の購入に充てる計画だ。ゼレンスキー大統領は「戦争が終結するまで、我々の最優先事項は軍の増強だ」とし、「輸出は戦争が終わるまで管理される」と語った。
コメント0