米戦争省（旧国防総省）は、防衛産業界に対しミサイル生産率を2～4倍に引き上げるよう圧力をかけている。これは中国との潜在的衝突に備え、武器備蓄が不足するとの懸念に基づくものだと海外メディアが報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は29日（現地時間）、情報筋の話として、戦争省が「軍需品加速評議会」を設置し、複数回の会議を通じてミサイル製造業者に増産を迫ったと伝えた。スティーブ・フェインバーグ副長官も例外的に直接関与し、一部企業の幹部と毎週電話会議を行っているという。
同紙によると、戦争省がミサイル製造業者と初めて委員会会議を開催したのは今年6月であったという。当時の会議にはピート・ヘグセス米国防長官とダン・ケイン統合参謀本部議長が出席した。複数の防衛産業幹部や、人工知能（AI）防衛企業「アンドゥリル」などの新興企業、ロケット推進体やバッテリーなど重要部品メーカーも招集された。
WSJが入手した文書によれば、ミサイル製造業者はこの会議で、今後6か月、18か月、24か月の期間に段階的に現在の2.5倍の生産量へ増やす方策を提示するよう求められたという。軍当局は、彼らに新たな民間資本の誘致方法や、他メーカーへの技術ライセンス供与の可能性についても説明するよう要求した。
委員会は、パトリオットミサイル、長距離対艦ミサイル（LRASM）、SM-6ミサイル、プリズム（PrSM）ミサイル、統合空対地スタンドオフミサイル（JASSM）など、12種類の主要ミサイルの増産に焦点を当てている。特に迎撃ミサイルであるパトリオットは、製造元の「ロッキード・マーティン」が急増する世界需要に追いつくのに苦戦しており、最優先課題とされている。
実際、陸軍は2024～2026会計年度にわたり約100億ドル（約1兆4,864億円）を投じ、パトリオットミサイル「PAC-3」約2,000基を発注した。戦争省は、供給業者が最終的に毎年同数のパトリオットミサイルを生産することを望んでおり、これは現在の生産量の4倍に相当すると情報筋は伝えた。
戦争省のショーン・パーネル報道官は今回の委員会に関する質問に対し、「米国のドナルド・トランプ大統領とヘグセス長官は軍事力の拡大と軍需品生産の促進のために特別な対策を模索している」と述べ、「この取り組みは、防衛産業界のリーダーたちと戦争省の高官たちの協力によって実現された」と説明した。
しかし、一部では政府の増産目標が現実的でないとの懸念があるとWSJは指摘している。ミサイル1基の組み立てに2年を要し、新規供給業者のミサイルの安全性と信頼性を試験し認証するだけでも、数か月で数億ドルが必要とされるという。
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