韓国の与党・共に民主党の強硬な親李在明（イ・ジェミョン）系議員らが主導する院内外の集まり「ザ・民主全国革新会議(以下革新会議)」は29日、韓国の対米投資3,500億ドル（約52兆円）に関し、「事実ならば『同盟を装った収奪』であり、韓国を経済植民地に転落させようとする暴挙だ」と批判した。
革新会議は3日前の論評でも「荒唐無稽にも程がある」とした上で、「米国が安全保障上の同盟国で経済同盟国でもある韓国を、まるで属国のように錯覚しているようだ」と指摘していた。
この日「韓国は米国の経済植民地ではない」と題する声明を発表し、「ドナルド・トランプ米政権が前払いで3,500億ドル（約52兆円）、さらには5,500億ドル（約82兆円）まで要求したとの『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』報道に国民の怒りが高まっている」と強調した。
特に同会議は「1985年、米国が貿易赤字改善を名目にドル安・円高を誘導する『プラザ合意』を日本に強要した結果、日本経済は長期不況に陥り『失われた30年』に苦しむことになった」とし、「現在の米国の要求は、韓国経済の根幹を揺るがし未来世代の息の根を締める『第2のプラザ合意』にほかならない」と糾弾した。
さらに「米国に強く警告する。韓国は決してこのような不平等な脅迫に屈しない。韓国経済を収奪しようとする妄想は今すぐ捨てるべきだ。尊重と平等、相互利益を失った同盟はもはや同盟ではない」と主張した。
これに先立ち25日（現地時間）、トランプ米大統領はホワイトハウスで「日本から5,500億ドル（約82兆円）、韓国から3,500億ドル（約52兆円）を受け取ることになった。それは前払いだ」と述べた。同日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、ハワード・ラトニック米商務長官が韓国に対し、7月末に合意した3,500億ドルを増額し、日本の5,500億ドルに近づけるよう提案したと報じている。
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