ドナルド・トランプ米大統領が29日（現地時間）、ガザ地区の戦争終結計画を公式発表したことを受け、パレスチナ自治政府がこれを実行する意向を表明した。
CNNは、パレスチナ自治政府が声明を通じて「ガザ地区の戦争を終結させようとするトランプ大統領の誠実かつ断固たる努力を歓迎し、彼が平和への道筋を見出せるという信頼を表明する」と述べたと伝えた。
声明はさらに「我々は多元主義と平和的な権力移譲に尽力する現代的・民主的・非軍事化されたパレスチナ国家を望む」と再確認し、新たな総選挙の実施やイスラエル攻撃に加担した武装勢力の家族への補助金支給制度廃止を含む一連の改革を約束した。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談後、20の原則を含む「ガザ戦争終結のための包括的計画」を公表した。彼の構想は、パレスチナ自治政府が改革措置を講じてガザ地区に復帰し、これを通じて将来的にパレスチナ国家樹立への道を開くことを骨子としている。
トランプ大統領はイスラエルが今回の計画に同意したと明かし、「彼ら（ハマス）だけが唯一残っている。他のすべては既に受け入れており、前向きな回答が得られそうな予感がする」と述べた。さらに「もしそうでなければ、ネタニヤフ首相はより強力な支援を得て必要な措置を講じることになるだろう」とし、「最終目標はこの地域のあらゆる脅威を排除することであり、ハマスがその脅威の根源であることは誰もが知っている」と警告した。
一方、エジプト、ヨルダン、UAE、インドネシア、パキスタン、トルコ、サウジアラビア、カタールの外相らは共同声明を発表し、トランプ大統領が「平和への道を見出す能力」を持っていると信じていると表明した。彼らはガザ戦争終結提案と、イスラエルがヨルダン川西岸地区を併合しないというトランプ大統領の発言を歓迎したが、提案全体には同意しなかった。
これらの国々は、米国および他の関係国と協議し、最終的な和解に達してその実施を保証するため、建設的に関与する用意があると表明した。また、トランプ構想よりも明確に、「パレスチナ国家内でガザ地区とヨルダン川西岸地区が完全に統合される二国家解決に基づく平和」を支持することを再確認した。
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