ルフトハンザ、AI導入で2030年までに4,000人削減へ…需要堅調でも“管理部門リストラ”加速

ルフトハンザグループは9月29日、航空需要が引き続き強く、今後数年間でさらなる増収が見込まれるにもかかわらず、AI活用とデジタル化、グループ航空会社間の業務統合により、2030年までに約4,000人を削減する方針を発表した。

ニューシスによると、人員削減の大半はドイツで実施され、運航部門よりも管理部門が対象になると同社は説明した。

ルフトハンザは傘下のSWISS（スイス国際航空）、オーストリア航空、ブリュッセル航空、ITA航空の統合を進めており、業務の重複によって今後不要となる分野を精査していると明らかにした。さらに、デジタル化とAIの導入による大きな変革で事業全般の効率化が進むと付け加えた。

同社はミュンヘンで開催された投資家・アナリスト向け説明会で、航空機やエンジンのサプライチェーンが拡大する中でも供給制約が残っていると指摘し、それでも航空需要は依然として強いと語った。これは搭乗者数の増加による増収を示唆している。

ルフトハンザグループは2020年代末までに収益性が大幅に向上すると予想しており、長距離機100機を含む230機以上の新型機を2030年までに導入する同社史上最大の近代化計画を進めていると明らかにした。

同グループは、ネットワークキャリアやポイントツーポイントのユーロウィングス、各種サービス会社を擁するグローバル航空グループであり、2024年の従業員数は10万1,709人、売上高は376億ユーロ（約6兆5,410億円）に達した。