ハリウッド奪還宣言！トランプ大統領が「海外映画に100％関税」を持ち出した本当の理由

ハリウッド、税負担と人件費高騰で海外制作が急増

ロサンゼルスは撮影地人気6位に後退…カナダ・英国・豪州は税制優遇を拡大

映画関税の基準は不透明、海外市場依存の構造的課題も

ドナルド・トランプ米大統領が29日（現地時間）、カリフォルニア州ロサンゼルスで外国産映画に100％の関税を課すとトゥルースソーシャルで明らかにした。現地ではハリウッドの看板設置が一時中断される場面もあった。

トランプ大統領が今年5月に続き、米国外で制作された映画に100%の関税を課すことを再び言及した背景には、ハリウッドで急騰した制作費により、ここ数年間米国外での映画制作が増加したことがある。

米国内でも映画制作拠点はあるものの、税負担や人件費の高さから多くの映画会社が国外での制作を選んでいる。

CNBCは29日（現地時間）、「かつて世界の映画制作の中心として『アメリカのエンターテインメント産業』の代名詞だったハリウッドの地位が揺らいでいる」と報じた。

ますます高騰する制作費…カナダ・英国など海外へ撮影地を移す

制作費の高騰は新型コロナウイルス禍や脚本家・俳優のストライキを経て、ストリーミング時代に合わせた報酬体系への転換が影響している。ディズニーやユニバーサル、ワーナー・ブラザース、パラマウントといった大手も、地上波テレビの衰退と広告収入の減少で厳しい経営を迫られているという。

こうした中、各国が映画制作の誘致合戦を繰り広げている。カナダや英国、アイルランド、ハンガリー、クロアチア、ルーマニア、オーストラリア、ニュージーランドなどは税優遇に加え、安価な人件費や医療制度の利点を提示し、数千もの映画産業関連の雇用を呼び込んでいる。

制作動向調査会社プロドプロが1月に発表した調査では、ロサンゼルスは撮影地の人気度で6位にとどまり、カナダのトロントやバンクーバー、英国や欧州各国、豪州などが上位に入った。

カナダは「ハリウッド・ノース（北のハリウッド）」と呼ばれ、ドラマ『リバーデイル』『スーパーナチュラル』、映画『トワイライト』『アメリカン・サイコ』など多くの作品が撮影されてきた。この背景には、カナダが提供する税制優遇や、優秀な制作人材、技術者の育成がある。

オーストラリア、ニュージーランド、英国、アイルランド、ドイツ、チェコも税制優遇と撮影インフラを強化している。2022年から2024年の間にオーストラリア・ニュージーランドでは4,000万ドル（約59億1,627万3,900円）以上規模の制作が14％増加した一方、米国は26％減少した。

トランプ大統領「米映画制作、他国に盗まれている」

これまで米国は、映画制作産業をハリウッドに呼び戻すために、税制優遇や安価な労働力を提示してきた。7月にはカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、ロサンゼルスでの撮影をより多く誘致する目的で、州の映画・テレビ税額控除を7億5,000万ドル（約1,109億2,801万円）に拡大し、従来の上限をほぼ倍増させた。

同日、トランプ大統領が「米国外で映画を制作すれば関税を課す」と警告したのも、米映画産業を再び活性化させる狙いによるものとみられる。

トランプ大統領は同日、SNS「トゥルースソーシャル」に「わが国の映画制作事業は、赤ん坊からキャンディーを盗むように他国に奪われている」と投稿し、「この長年続く問題を解決するため、米国外で制作されたすべての映画に100％の関税を課す」と表明した。

トランプ大統領は今年5月にもトゥルースソーシャルで「米国の映画産業は非常に速いペースで衰退しつつある」と警鐘を鳴らし、商務省と米通商代表部（USTR）に対して、国外で制作されたすべての映画に100％の関税を課すよう指示していた。