インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が掲げる主要政策の一つである無料給食プログラムが、相次ぐ大規模な食中毒問題に直面している。
26日（現地時間）、『ロイター通信』によると、今週、西ジャワ州内の4地域で学校給食を食べた約1,700人の学生が集団食中毒を発症した。
22日のバンドンでは470人、24日にはスカブミで3回にわたり発生し580人以上が体調不良を訴え、25日にも他の地域で約700人が病院で治療を受けた。先週も西ジャワ州と中部スラウェシ州の学校で、800人の学生が給食摂取後に一斉に食中毒を発症したと報告された。
被害を受けた学生たちは呼吸困難、嘔吐、めまい、激しい腹痛などの症状を訴えている。現地放送局『KompasTV』は、バンドン体育館内に設置された臨時診療所で、学生たちが簡易ベッドに横たわり治療を受ける様子を伝えた。
インドネシア大統領府は、今年1月以降、無料給食に関連して食中毒の症状が現れた学生が5,000人を超えていると発表した。しかし、非営利団体「インドネシア戦略開発計画センター」のディア・サミナルシ代表は、「報告をためらうケースが多いことを考慮すると、実際の患者数はさらに多い可能性がある」と指摘している。
別の調査機関である「教育監視ネットワーク」は、今年に入って無料給食後に食中毒の症状を示した学生数が6,452人に達し、政府の集計よりも多いと発表した。同団体の教育活動家ウバイド・マトラジ氏は、「プラボウォ大統領はこの事業を一時中断し、全面的な再点検を行うべきだ」と述べ、「子どもたちの安全は政治的目標よりも優先されるべきだ」と強調した。
ダダン・ヒンダヤナ国家栄養庁長官は、食中毒が発生した学校給食所について直ちに運営を停止し、地方政府が栄養士などで構成されたタスクフォース（TF）を編成して、無料給食の管理に着手したと説明した。
インドネシア政府は、2029年までに全国の幼稚園から高校に通う生徒や妊婦ら約9,000万人に対して1日1食の無料食事を提供することを目標に、今年から順次事業を推進している。プラボウォ大統領の肝いり政策あるこの事業には、年間約280億ドル（約4兆1,700億円）が必要と見込まれている。
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