2011年の東日本大震災以降、運転が停止している新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する調査で、住民の60%が反対の意向を示した。この原発の再稼働の是非は、日本の原発回帰政策の成否を左右する重要な指標とされている。
日本経済新聞によると、1日に新潟県が公表した調査で「原発を再稼働する条件が整ったと思うか」という質問に対し、「そうではないと思う」が31%、「全くそうではない」が29%であったという。調査は先月、18歳以上の県民6,000人を対象に実施され、3,360人の回答を集計した。
この質問に「再稼働する条件が整った」と答えたのはわずか9%で、「条件が整ったと思う」という回答は28%にとどまった。「どんな安全対策があっても原発を再稼働すべきでない」という項目については意見が二分され、50%がこの意見に同意しないと答えた一方、48%が再稼働に反対した。
住民は原発再稼働による利益よりも危険性に対して敏感であると見られる。再稼働による電力供給の安定化や雇用創出など地域経済の活性化が期待できるかという質問には、それぞれ75%、67%が肯定的に答えた。一方、核燃料廃棄問題や原発事故時の補償問題については90%が懸念を示した。
2011年の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故で問題点が露呈した東京電力が再び柏崎刈羽原発の運営を担うことへの不安も感じられ、東京電力が原発運営会社であることへの懸念には69%が同意した。新潟県は今月末に、柏崎刈羽原発の再稼働に関する住民意識調査の詳細な結果を発表する予定だ。
政府は2月、2040年を目標とする中長期エネルギー基本計画の改定案を確定した。2011年の福島原発事故以降維持していた「原発依存度を下げる」という表現が削除され、代わりに原発を最大限に活用し、原発再稼働を積極的に推進する内容が盛り込まれた。
当時、日本経済新聞は新たなエネルギー計画の成功は、世界最大規模の原発である柏崎刈羽原発の再稼働にかかっていると報じた。この原発が再稼働すれば、他の原発も容易に再稼働できるとの見方である。原子力当局は継続的に原発の再稼働を試みてきたが、2021年には核物質防護策の不備などを理由に許可されなかった。
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