【航空パニック】米航空局職員1万1000人が無給休職…「政府閉鎖でフライト大幅遅延」航空会社が警告

連邦航空局（FAA）は、政府予算が停止された場合、職員の25%にあたる1万1,000人以上が一時帰休に直面する見通しだと明らかにした。

1日付のロイター通信によれば、航空管制官と運輸保安要員は無給で勤務を続ける一方、その他の業務は停止される予定だという。

米航空各社は、連邦政府の部分的閉鎖が米国の航空運航に支障をきたし、フライトの遅延を招く恐れがあると懸念を示した。

FAAは、安全確保のため1万3,000人以上の航空管制官は勤務を継続するものの、政府機関の閉鎖が解消されるまで給与は支払われないと説明した。

また、国家運輸安全委員会（NTSB）は、職員約400人のうち25％が一時帰休となると発表した。

運輸保安庁（TSA）の約5万人の職員も無給勤務を強いられる見込みで、これにより空港の保安検査場での待ち時間が長引く可能性があるとみられている。

政府機関閉鎖は、航空業界に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

米国航空会社協会（A4A）は、資金不足によりシステム処理が遅延し、旅行者に影響が出る可能性があると警告した。

A4Aは、デルタ航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空、アメリカン航空など主要航空会社で構成される団体であり、すでに潜在的な混乱に対する警告を発している。

A4Aは、政府機関閉鎖が発生した場合、これまで航空業界が積み重ねてきた進展が危機に直面すると強調した。

シャランダ・ヤング管理予算実施局長は、各機関に対し、秩序ある政府機関閉鎖への準備を指示した。

また、民主党が要求する1兆ドル（約147兆1,706億4,358円）規模の新たな支出要求を巡る意見の相違が、閉鎖期間の見通しを不透明にしていると続けた。