米ユダヤ人の61%が「戦争犯罪」と認識
戦争の原因と終わらない理由は「ハマス」
米国在住のユダヤ人の10人中6人以上が、イスラエルのガザ地区における軍事行動を「戦争犯罪」とみなしていることが明らかになった。イスラエルが中東に建国されたユダヤ人国家であることを考慮すると、これはイスラエルの行為に正当性を与えることがいかに困難であるかを示唆している。
現地時間4日のワシントン・ポスト（WP）によると、先月9月2日から9日にかけて無作為に抽出された米国のユダヤ人815人を対象に行われた調査では、61%がイスラエルが戦争犯罪を犯したと回答した。
現在、イスラエルはパレスチナ武装組織ハマスによるテロに対する報復軍事作戦を展開しており、その結果、死亡したパレスチナ人は6万6,000人以上に上るとされている。
ただし、イスラエルがガザ地区で集団虐殺を行ったとする最近の国連調査委員会（COI）の発表については、回答者の51%が同意しないと答えた。
今回のガザ地区における戦争が続いている責任の所在を問う質問では、回答者の91%がハマスに責任があると回答した。
また、回答者の62%は、民主的に選出されたパレスチナ政府によるガザ地区統治の案を受け入れ可能とした一方で、ハマスによるガザ地区統治のシナリオを受け入れられると答えたのはわずか4%にとどまった。
米国内のユダヤ人はガザ地区の惨状に対して批判的な見方を示す一方、ハマスのテロ行為には明確に反対の立場を表明している。
2023年10月7日、ハマスのテロにより、女性や子供を含む民間人1,200人が殺害された。これを受け、イスラエル政府はハマスを壊滅させるための軍事行動に踏み切り、ガザ地区での武力行使を継続している。
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