5日（現地時間）、米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、米連邦政府のシャットダウン（一時的な業務停止）を回避するための妥協が早急に達成されない場合、「米国のドナルド・トランプ大統領による連邦公務員の解雇が始まる可能性がある」と警告した。最近の世論調査では、米国民の39%がこのシャットダウン問題の責任はトランプ大統領と共和党にあると回答し、最多数を占めた。
ハセット委員長は同日、CNNの「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演し、「トランプ大統領が交渉の進展がまったくないと判断すれば、解雇が始まるだろう」と述べた。ただし、「皆はまだ楽観的だ」ともし、「来週が始まれば、民主党も、大規模解雇と国内総生産（GDP）に週150億ドル（約2兆2,577億円）の損失をもたらすシャットダウンを避けるのが常識だと理解するだろう」と語った。
トランプ大統領も同日、民主党への圧力を強めた。CNNによれば、トランプ大統領はホワイトハウスを離れる前に記者団と会見し、シャットダウンの長期化による公務員解雇について、「私はそれを『民主党のせい』と呼ぶ」と述べ、その責任が民主党にあると主張したという。
さらに「我々は史上最高水準の経済を達成した」とし、「我が国の経済はかつてないほど好調で、民主党はそれを認めたくないのだ。すべては彼らにかかっている。解雇が起これば、それは民主党の責任だ」と繰り返し強調した。
トランプ大統領は、民主党の核心的要求である「米医療保険改革法（ACA・通称オバマケア）」補助金の延長に同意する意向があるかとの質問に対し、「我々はそれが適切に機能するように修正したい。現状は適切に機能していない」と一線を画した。
一方、米政府のシャットダウン問題の責任がトランプ大統領と共和党側にあるとの見解が多数を占めるという世論調査結果も出た。同日にCBSとYouGovが発表したこの調査では、回答者の39%が今回のシャットダウン問題の責任者としてトランプ大統領と共和党議員を挙げた。一方、民主党議員の責任がより大きいとする回答者は30%、両党に責任があるとの回答は31%で、ほぼ同じ割合を占めた。
回答者の49%は、今回のシャットダウンが経済に及ぼす影響を非常に懸念していると答えた。ある程度懸念すると答えた者は31%で、実に80%が懸念を表明した。懸念しないという回答はわずか20%に留まった。
トランプ大統領のシャットダウン対応については、52%が否定的な評価を下した。一方、支持するという回答は32%にとどまった。ただし、民主党の対応にも49%が否定的な評価を示し、支持するという回答は27%であった。また、共和党の対応も52%が否定的に評価された。
今回の調査は、1日から3日までに米国全国の成人2,441人を対象に実施された。標本誤差は±2.3%ポイントである。
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