米国が中国とロシアを牽制し、北極開発への意欲を示す中、フィンランドから砕氷船11隻を購入することで合意した。
9日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領はワシントンDCのホワイトハウスで行われたフィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領との首脳会談で、砕氷船11隻の購入を決定したと発表した。
トランプ大統領は会談後の記者会見で、フィンランドから購入する11隻のうち4隻はフィンランドで、7隻は米国でそれぞれ建造される予定だと述べた。ストゥブ大統領は、砕氷船の第一次納入分が2028年に米国に引き渡される見通しだと付け加えた。
ストゥブ大統領は米国の砕氷船購入計画について「トランプ大統領による重要な戦略的決定だ」とし、「我々は皆、北極が戦略的、軍事的、経済的に重要であることを認識している」と述べた。さらに「我が国（フィンランド）は半額で、かつ半分の時間で砕氷船を供給できる国だ」と強調した。
米国の砕氷船導入構想は、北極開発に対する意欲の表れとみられる。米国は最近、資源開発や安全保障上の活用など、「北極の再発見」と呼べるほど北極を重視している。すでに北極開発に関心を持つ中国とロシアを牽制する状況だ。トランプ大統領は政権2期目就任後、デンマーク自治領であるグリーンランドの購入希望を表明し、実際に政府代表団がグリーンランドを訪問したこともある。
米国は現時点で砕氷船3隻を運用しているが、トランプ大統領は以前から追加で48隻を整備する構想を示している。この計画は、北極圏で40隻以上の砕氷船を保有するロシアを上回る規模の艦隊を築き、同地域での戦略的優位を確保する狙いがあるとみられる。
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