米国、ガザ和平監視のため米兵200人を派遣へ…イスラエルに「民軍協力センター」設立計画

米国、ガザ和平合意の支援・監視のため米兵200人を派遣へ
米中央軍、イスラエル国内に「民軍協力センター」設立を計画

ドナルド・トランプ米政権が、ガザ戦争終結に向けた第1段階の和平合意を支援・監視するため、イスラエルに約200人の米軍兵士を派遣する計画だと、AP通信が9日（現地時間）に報じた。

同通信によると、米中央軍（CENTCOM）はイスラエル国内に「民軍協力センター」を設立し、ガザ地区への人道支援や物流・安全保障面での協力を円滑に進める体制を整える方針だという。匿名の米政府関係者によれば、このセンターは和平合意の履行支援を目的に掲げているが、実際にはイスラエルとハマスが合意内容を順守しているかどうかを直接監視する役割も担う見通しだ。

交通・計画・安全保障・物流・工学の各分野に精通した約200名の米軍要員がこのセンターに配属される予定で、さらに米国以外の国々からも軍事要員が派遣される見込みだ。すでに一部の人員は現地に到着しており、週末にかけて人数が増えるとみられている。彼らはセンターの建設準備や設計作業にも着手しているという。

ただし、米軍がガザ地区そのものに派遣される予定はないと、ある政府関係者は説明したとAPは伝えている。

イスラエルとハマスは、トランプ大統領が提示したガザ戦争終結計画に基づき、6日から停戦交渉を開始し、9日未明に第1段階の合意に達した。

合意によれば、ガザ地区では停戦が実施され、イスラエル軍は第1次撤退ラインまで後退する。一方、ハマスは生存している全ての人質を解放し、犠牲者の遺体も順次返還する予定だ。

人質の解放は13日または14日に開始される見通しで、その前にエジプトで和平合意の公式署名式が行われる予定だ。トランプ大統領もこの署名式に直接出席する方針だと伝えられている。