米国のドナルド・トランプ大統領の訪韓日程がアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議への全日程参加ではなく、29日の日帰りまたは最大1泊2日になるとの情報が伝わり、その背景に注目が集まっている。
トランプ大統領が訪韓前に日本で3日間滞在することと対比され、関税交渉の妥結如何が2つの同盟国への訪問期間を分けたのではないかとの分析が出ている。
8日の外交筋によると、トランプ大統領は26～27日にマレーシア・クアラルンプールで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席した後、27～29日に日本に滞在し新首相と首脳会談を行う予定だ。その後29日に韓国の金海空港を通じて入国し慶州に移動する。
トランプ大統領は29日の日帰りまたは1泊2日の日程で米韓首脳会談、米中首脳会談をこなした後、出国する見込みだ。外交当局はまだ米側とトランプ大統領の日程を調整中だという。トランプ大統領は7日（現地時間）、ホワイトハウスの執務室で「数週間内に中国の習近平国家主席と韓国で会談する予定だ」と明かした。
トランプ大統領は複数国の首脳が集まる多国間会議よりも二国間会談を好むとされる。それでも今回の訪韓日程が極めて短いことについては、米韓関税交渉の影響ではないかとの見方が出ている。両国は直接投資の比率や利益配分を巡って意見の相違が大きく、2か月以上も後続措置に決着をつけられずにいる。一方、日本は米国との関税交渉を既に終えている。
6日に訪米日程を終えて帰国した韓国のキム・ジョングァン産業通商部長官は「韓国の外国為替市場の敏感性などについてかなりの共通認識が得られたと思う」としながらも、対米投資パッケージの構成や投資先の選定などについては「具体的な議論はなかった」と述べた。まだ関税交渉が進行中のため、妥結如何によってはトランプ大統領の日程が調整される可能性も排除できない。
こうした中、欧州連合（EU）が輸入鉄鋼製品に対する無関税枠を縮小し、品目別関税を25%から50%に引き上げると発表し、韓国政府は緊急事態に直面している。韓国大統領府の高官は同日、ソウル新聞との電話で「秋夕当日を除いて（関税について）継続的に協議中だ」とし、「5日には国家安保室長と政策室長主宰の通商会議、7日には実務交渉団会議、8日に追加会議が開かれ、9日には秘書室長を含む3室長主宰の通商会議が予定されている」と述べた。
大統領府はまず、米国側に送った関税交渉の追加措置に関する覚書（MOU）修正案への回答を待って対応を検討するとしている。内容次第では交渉が来年を越える長期戦も覚悟するという立場だ。別の関係者は電話で「現状からさらに進展したり悪化したりしたことはない」と明かした。
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