米国のドナルド・トランプ大統領の「南米トランプ救済」と見られていた米国のアルゼンチン財政支援が、実際にはレアアース優先開発権を狙った布石だという分析が浮上した。アルゼンチンの有力紙「ラ・ナシオン」は12日（現地時間）、「アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領への前例のない支持。トランプ大統領の理由、トランプ大統領の条件」という見出しの記事でこの可能性を示唆した。
10日、米国はアルゼンチンと200億ドル（約3兆379億円）規模の通貨スワップ契約を締結し、異例にもペソの直接購入まで決定した。これについて、トランプ大統領とイデオロギー的に共鳴し、いわゆる「南米のトランプ」と呼ばれていたミレイ大統領への支援だという見方が優勢だった。さらに南米で拡大する中国の影響力を抑制するという戦略的判断も働いたという分析が出ていた。
しかしラ・ナシオンは、その裏に「ビジネス的な利害関係」があると指摘した。トランプ大統領とスコット・ベッセント米財務長官はアルゼンチンへの支援を、ウラン、リチウム、レアアース、そして石油・ガスおよび技術事業への大規模投資機会と捉えていたという。
これは9日、ベッセント長官が米FOXニュースとのインタビューで述べた発言からも裏付けられる。ベッセント長官は「アルゼンチンは中国を排除し、レアアースやウランなどの重要分野で米国の民間企業に門戸を開く」と述べた。米中貿易戦争が激化する中、中国が主導権を握るレアアース市場で米国が自立性を獲得するための取り組みの一環として、アルゼンチンに注目したと見ることができる。
ラ・ナシオンは、米国がミレイ政権に財政支援の条件として国政の安定的運営を挙げたと伝えた。報道によると、トランプ大統領の側近でロビイストのバリー・ベネット氏がアルゼンチンを二度訪問し、26日に行われる中間選挙後、ミレイ大統領が実際に国政運営力を維持できるかを直接確認したという。
これは米国の狙いが実現可能かどうかとも関連している。米国が望む戦略的鉱物の開発権はアルゼンチン連邦政府ではなく各州政府の管轄下にある。中間選挙で与党が勝利し、ミレイ政権が国政運営を主導し、州知事たちと良好な関係を築かなければ、州政府の協力を得て米国が鉱物開発権を確保することは難しい。
一方、14日、ミレイ大統領は米ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と初の公式二国間会談を行う予定だ。ただし、トランプ大統領の中東訪問によりこの会談が中止されるか、短時間の略式会談に変更される可能性もある。
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