ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが保有する日本の5大総合商社の株式価値が300億ドル（約4兆5,575億円）を超えたと、CNBCが報じた。バークシャーは、バフェット氏の90歳の誕生日であった2020年8月30日に、日本の5大総合商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、丸紅、住友商事）それぞれの株式を約5%ずつ初めて取得したと公表した。
当初の総投資額は約63億ドル（約9,570億6,463万円）に過ぎなかったが、その後の継続的な買い増しと株価の急騰により、評価額は392%上昇し、現在約310億ドル（約4兆7,094億円）に達している。非公開の買い増し分を含めれば、実際の価値はさらに高い可能性がある。バークシャーは最近も保有比率の拡大を続けている。
三井物産は、バークシャーの子会社であるナショナル・インデムニティー・カンパニーが9月30日時点で2億9,204万株余りを保有していると発表した。持株比率は10.1%で、三井物産の筆頭株主に相当する。これは、今年3月に報告された9.7%から約2.3%ポイント増加した。
なお、三菱商事も、バークシャーの持株比率が今年3月の9.7%から8月末には10.2%に増加したと明らかにしている。これにより、バークシャーは2社の商社で公式に10%を超える議決権を確保した。CNBCは、残りの伊藤忠商事、丸紅、住友商事においても、既に持株比率が10%を超えている可能性が高いと分析している。
バフェット氏は、当初の投資時に各企業との合意なしに持株を10%以上に増やさないと約束していたが、昨年の株主への書簡において、5社すべてが上限緩和に同意したと述べ、今後の追加購入を示唆した。市場では、バークシャーの日本商社への投資比率が今後も徐々に増加すると見られている。
2023年のCNBCインタビューでバフェット氏は、日本の総合商社への投資を始めた理由として、2020年当時、これらの企業の株価が金利と比較して極端に割安だったと説明している。彼は今年、株主に対し、これらの株式は50年、あるいは永久に保有する価値がある企業であると述べ、長期投資の意志を再確認した。
CNBCは今回の評価額急騰について、バークシャーの日本投資の価値が過去最高に達したとし、バフェット氏が堅持してきた「長期保有戦略」が再び成功裏に証明されたと評価している。
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