マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長は13日（現地時間）、スロベニアの首都リュブリャナで開かれたNATO議会で演説し、加盟国に対し集団安全保障体制の強化を目的とした防衛費の引き上げを強く求めた。
ニューシスがAFP通信や新華社通信などの報道を引用して伝えたところによると、2週間にわたるNATO軍の大規模な核訓練が始まったこの日、ルッテ事務総長は「欧州の同盟国とカナダが、防衛費を米国並みの水準に引き上げるための取り組みをすでに実行段階に移している」と述べた。
ルッテ事務総長は「防衛費の増額は、大西洋、北極海、そして欧米の安全を守るために不可欠だ」と強調し、加盟国に対し、2035年までに国内総生産（GDP）の5％を防衛関連に投資するという約束を履行するよう呼びかけた。そのうち3.5％が「核心的防衛費」として位置づけられるという。
現在、NATO32か国の大半はGDP比3％未満の防衛費にとどまっている。ドナルド・トランプ米大統領もかつて防衛費を5％に引き上げるよう要請した経緯がある。
NATO議会は毎年4日間にわたり定期総会を開催しており、加盟国およびパートナー国が参加する諮問機関である。13日にリュブリャナで開かれた総会には245人の代表が出席し、会期を終えた。今回採択された決議案は6項目にわたり、外部勢力の侵入への警戒態勢強化、国防および核抑止力の増強、加盟国間の経済・安全保障協力の深化、西バルカン地域の安定化、ウクライナへの継続的支援、そして将来の無人機戦争時代への備えが盛り込まれた。
ルッテ事務総長と出席者らは、空軍力への投資、ミサイル防衛能力の拡充、対ロシア制裁の強化、無人機など新たな戦争手段に対する防衛投資、そして新たな脅威に備えるための取り組みについても議論を交わした。
一方、同日から約2週間にわたり実施される大規模演習「ステッドファスト・ヌーン（Steadfast Noon）」は、以前から計画されていたものである。最近、ロシアの関与が疑われるドローン事件が相次いでいることを受け、欧州の軍事施設周辺では警備が一段と強化される中で行われている。
この合同演習はオランダ主導のもと、NATO14か国から71機の航空機が参加した。10年以上にわたり、ほぼ同時期に毎年実施されている恒例の訓練である。
ルッテ事務総長は「この訓練は、我々の核抑止力を信頼性・安全性・効果の面で維持するために欠かせない」と述べた。核弾頭を搭載可能な爆撃機や戦闘機が参加するが、核兵器や実弾は使用されない。
訓練の大部分はロシアやウクライナから離れた北海上で行われ、ベルギー、英国、デンマーク、オランダの軍事基地が協力した。米国は通常兵器・核兵器・空中給油機などを搭載可能なF-35戦闘機を提供し、フィンランドとポーランドは戦闘機を派遣した。
NATO関係者によれば、この演習は32か国の同盟による核即応態勢を検証するものだが、特定の国家を標的とするものではなく、現行の国際的緊張とも直接の関係はないとしている。
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