トランプ米大統領とゼレンスキー宇大統領、17日に会談へ トマホーク供与を協議
ウクライナ、米国にロシア本土を射程に収めるトマホーク供与を要請
エネルギー施設防護策についても協議の見通し
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は13日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領とウクライナの防空能力および長距離攻撃能力について協議するため、17日に訪米すると明らかにした。
ゼレンスキー大統領はこの日、ウクライナの首都キーウで欧州連合（EU）外交・安全保障政策上級代表のカヤ・カラス氏と共同記者会見を開き、訪米計画を発表した。ホワイトハウスはこの会談について、現時点で確認していない。
ゼレンスキー大統領は「すでにトランプ大統領と我々のビジョンを共有しているが、電話では議論しにくい繊細な問題もあるため、直接会談する」と述べた。
両首脳は今月11日と12日の2回、電話会談を行っている。ゼレンスキー大統領によると、会談では「ロシアによるエネルギー施設や民間インフラへの攻撃、そして繊細な問題について意見を交わした」と説明した。この「繊細な問題」は、ウクライナが米国に求めているトマホーク巡航ミサイルの供与を指すとみられる。
ウクライナは米国に対し、射程約2,400キロメートル（1,500マイル）以上のトマホーク巡航ミサイルの供与を要請している。モスクワまで到達可能な長距離兵器で、実現すればウクライナ軍の戦力強化につながる可能性がある。
トランプ大統領もトマホーク支援の可能性を検討しているが、同時にウラジーミル・プーチン露大統領との対話の可能性も排除していない。トランプ大統領は12日、中東に向かう大統領専用機エアフォースワンの機内で記者団に対し、「ウクライナ戦争が終結しない場合、プーチン大統領に対し、ウクライナへトマホークミサイルを供給する意向を伝える可能性がある」と述べた。
両首脳の会談では、ウクライナのエネルギー施設を防護するための防空網強化策も協議される見通しだ。
3年を超える戦闘でウクライナのエネルギーインフラは繰り返し攻撃を受けており、ロシア軍は、ウクライナが欧州向け天然ガスパイプラインを閉鎖した後、エネルギー関連施設への空爆を一層強化している。冬を目前に控え、ロシアによる大規模な空襲で全国的な停電が相次いでおり、防空体制の強化が急務となっている。
ゼレンスキー大統領はカラス上級代表との会談で、EUやノルウェー、中東諸国からの天然ガス輸入を推進する方針も示した。「必要量の試算はあるが、問題は資金面だ。ただ、解決は可能だ」と述べた。
EUでは、凍結中のロシア資産約2,000億ユーロ（約35兆円）を活用することが、ウクライナ支援を持続可能にする現実的な手段だとの認識が広がりつつある。EUは23〜24日にベルギー・ブリュッセルで開く首脳会議で、この資産の活用方法について協議する予定だ。合意に至れば、来年第2四半期までに資金活用のための法的手続きを整える見通しだ。カラス上級代表は「EUはウクライナのインフラ復旧と防護を支援するため、追加措置も検討している」と述べた。
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