【英雄失墜】ゼレンスキーに“退場命令”…国民の半数が「戦後は去れ」と突きつける

ウクライナ国民の半数は、ロシアとの戦争が終結した後、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は政界を去るか、法的責任を問われるべきだとの見方を示した。

13日（現地時間）、キーウ国際社会学研究所（KIIS）の調査結果によると、回答者の36％が戦後ゼレンスキー大統領は政界を去るべきだと答え、15％が起訴されるべきだと回答したという。政界に留まるべきだとの回答は41％だった。しかし、このうち大統領など最高位の職に就くべきだとの回答は25％にとどまった。9％は回答を控えた。

ゼレンスキー大統領の前任者で政敵の一人でもあるペトロ・ポロシェンコ前大統領（欧州連帯党党首）についても、回答者の69％が政界を去るか起訴されるべきだと答えた。研究所は調査結果を総合すると、回答者の45％がゼレンスキー大統領とポロシェンコ前大統領の両者が戦後政界から退くことを望んでいると分析した。

ゼレンスキー大統領は2019年にポロシェンコ前大統領を破り、5年任期の大統領に当選した。昨年5月に任期が終了したが、戒厳令を理由に大統領選を実施せず、政権を延長している。今年1月には、ポロシェンコ前大統領に対する出国禁止や資産凍結などの制裁を承認した。

ロシアはゼレンスキー大統領の大統領任期延長に関する法的正当性の問題を平和交渉の障害として指摘している。しかし、ロシアとの戦争が終結する前に大統領選を実施すべきだとの回答は11％にとどまった。ゼレンスキー大統領を信頼するとの回答も60％に達した。

この研究所の調査でゼレンスキー大統領の支持率は2022年2月の戦争勃発直前の37％から同年5月には90％に急上昇し、その後60％前後を維持している。研究所は「信頼度と終戦前の選挙に対する批判的態度を考慮すると、ゼレンスキー大統領は現在、国民の間で必要な正当性を維持している」と分析した。