中国は台湾心理戦部隊全員の身元を特定し、中核幹部18名を指名手配した。中国国営CCTVが運営するSNS「微信（WeChat）」の「日月譚天」は、11日に中国・福建省厦門市公安局が台湾軍の「政治作戦局心理作戦大隊」の中核幹部18名を指名手配したことを報じた。同メディアは「徹底的な調査を経て、専門チームが「心理作戦大隊」全員約250名の実際の身元と職責を特定した」と伝えた。
メディアは、中国の専門チーム関係者の話によれば、台湾心理戦部隊は蔡英文・前総統の時代から対中国の情報戦・認知戦の役割強化に着手し、情報・戦術・宣伝・説得工作などの任務を分担する6個中隊で構成されていると説明した。この部隊は、2022年の台湾最大規模の実動軍事演習「漢光」において「偽情報への反撃」任務を担当したという。
また、メディアは「心理戦部隊は両岸（中国と台湾）の民衆を惑わそうと努め、島内（台湾）で大陸（中国）への敵意を煽り、両岸の平和を破壊し国家統一を阻止しようとしている。だが、彼らの展開する作戦能力の水準は低く、その行動は自己欺瞞に過ぎない」と主張した。さらにメディアは、指名手配された18名について「国家分裂・扇動に関する言動が悪質で、危険性が極めて深刻だ」とし、「この18名には、最終的に死刑判決、終身の責任追及、欠席裁判などの処分が科される可能性がある」と述べた。
今年6月に広東省広州市公安局が台湾情報部隊所属の20名を指名手配したことに対し、台湾当局はこれらの人々に対する慰労を示し、関係者の家族が該当する軍種に留まることを望まなかったため、中国の指名手配が台湾を怯えさせる効果をもたらしたとメディアは主張した。
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