「中国、ついに米国へ報復フルスロットル！」米船に入港税導入＆大豆輸入停止で“二重の圧力”

中国政府は14日から、米国船舶に対して特別入港料の徴収を開始した。米国が中国船舶に港湾サービス料を課したことへの報復措置とみられる。

中国交通運輸部は同日、「米国船舶に対する特別入港料徴収実施措置」を発表し、米国船舶への入港料の正式な徴収を始めたと明らかにした。

措置によると、対象となるのは米国企業・団体・個人が所有または運航する船舶、あるいは米国企業・団体・個人が直接または間接的に25％以上の株式を保有する企業や組織が所有・運航する船舶である。米国旗を掲げた船舶や、米国で建造された船舶も対象となる。

これらの船舶は14日以降、中国の港に停泊する際、正味トン（Net ton）当たり400元（約8,500円）の入港料を支払わなければならない。

一方、中国で建造された船舶や、修理のために中国造船所へ入港する空船、その他の免除対象船舶については徴収が免除される。

米中間の貿易摩擦が一段と激しさを増すなか、中国は今年、米国産大豆の輸入も事実上停止している。

中国はかつて米国産大豆の最大の輸入国だったが、ドナルド・トランプ政権1期目に始まった貿易戦争以降、ブラジル産大豆の輸入を拡大し、調達先の多様化を進めてきた。

米メディアによると、今年1〜7月の米国から中国への大豆輸出は前年同期比で約51％減少した。中国は5月以降、米国産大豆の発注を停止しており、先月、米国の農家が収穫期に入って以降も新たな契約は一件も結ばれていない。

その結果、米国の今年の大豆輸出量は約23％急減し、大豆価格の下落や農家への打撃が現実のものとなっている。