米連邦政府の一部機能が停止している「シャットダウン」が13日目を迎える中、首都ワシントンD.C.に所在する主要博物館もその影響により運営を停止した。
13日（現地時間）、スミソニアン協会のSNS「X（旧Twitter）」アカウントによれば、同協会は米政府のシャットダウンにより前日から、傘下の博物館および国立動物園の運営を一時中断しているという。
世界最大級の博物館群を運営するスミソニアン協会は、ワシントンD.C.を中心に21の博物館、14の教育・研究センター、そして国立動物園を管理している。同協会は米政府の補助金と民間からの寄付を財源として運営されている。
1日に始まった米政府のシャットダウンにもかかわらず、最近まで博物館や動物園は一般公開されていたが、シャットダウンが10日以上継続する中、最終的に運営の一時停止が決定された。
スコット・ベッセント米財務長官は同日、フォックス・ビジネスのインタビューでシャットダウンの状況について「事態が深刻化している」とし、「実体経済に影響が及び始めた」と述べた。
また、ベッセント長官は、政府が米軍への給与支給のため、他の連邦職員やスミソニアン博物館、国立動物園など一部の政府サービスへの支出を保留していると明かした。彼は「我々は資金の再配分を実施している」と述べ、「ワシントンD.C.および全国の連邦職員を一時帰休（furlough）させざるを得ない状況だ」と語った。
また、「オバマケア」補助金延長を巡る共和・民主両党の対立により、米連邦議会はつなぎ予算案の可決に失敗した。新会計年度（2026会計年度・2025年10月1日～2026年9月30日）を迎えた米政府は、資金不足に直面している。安全保障、治安などの必須分野の人員は業務を継続しているが、非必須分野の連邦公務員は一時帰休状態にある。
政府予算の不足により、米軍は給与支給日である15日に給与が支給されない可能性があるが、米国のドナルド・トランプ大統領は利用可能な全ての資金を動員し、軍人が通常通り給与を受け取れるよう国防省に指示した。
今回のシャットダウンを契機に、トランプ政権は政府の政策優先順位に合わない部門の公務員を少なくとも4,100人解雇する方針だ。
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