「トランプ関税のブーメラン」負担の55％が米国民に直撃！ゴールドマン・サックスが警鐘

米国のドナルド・トランプ大統領が今年課した全関税の半分以上を負担するのは米国の消費者になるとのゴールドマン・サックス経済分析チームの報告書が、12日（現地時間）に発表された。

報道によると、この報告書は12日に発表され、今年末まで米国の関税課税による費用の55%は米国の消費者が、18%は企業が、18%は外国の輸出業者が負担し、5%は回避されるとゴールドマン・サックスのチームは指摘しているという。

ただし、現時点では米国の企業と事業体が関税費用の最大の負担を強いられているとみられる。これは、トランプ関税の一部がすでに効力を発揮しているためである。消費者物価はすでに上昇しており、外国の輸出業者との輸入品価格引き下げ交渉にはさらにかなりの時間を要するだろうと報告書は分析している。

2019年の関税騒動とは異なり、今回の関税の全体負担はまだ消費者に転嫁されていない。企業は今回、物品価格を引き上げる前に、米国政府の関税が本当に発表通りに維持されるのかを見極め、相次ぐ訴訟の結果を注視していると、報告書を作成した経済専門家らは指摘している。

この報告書によると、米国の主要物品の消費者物価指数は、今年これまでにわずか0.44%しか上昇していないという。これは、今年12月まで米政府が注視しているインフレ率が3%まで急速に上昇する可能性を示唆していると警告している。