中国税関が国家主権および領土保全を脅かすとして、台湾を独立国に表記した地図6万枚を摘発し、押収した。中国海関総署（税関当局）は、13日にWeChat（微信）の公式アカウントで、青島税関傘下の黄島税関職員が輸出品検査中に「中国・台湾地域」を独立国と表記し、主要領土が省略された地図6万枚を押収したと発表した。
当局は、この地図に対し、自然資源部発行の地図審査番号が存在せず、中国台湾省が誤って国家として表記されていると指摘した。さらに、南海諸島、釣魚島、赤尾嶼など主要島嶼の省略、および南シナ海における中国の九段線や中日間の島嶼領有権に関する海上境界線の未表示が問題視された。
中国は南シナ海を「南海」と呼び、自国の内海だと主張しているが、この海域はベトナムでは「ビエンドン海」、フィリピンでは「西フィリピン海」、日本では「南シナ海」とそれぞれ呼ばれている。
また、中国が問題視している釣魚島（日本名：尖閣諸島）と赤尾嶼（日本名：大正島）は、日本との領有権を巡る争いが続いている島々であり、九段線は中国が南シナ海においてU字型に設定した領海線である。海関総署は、このような「問題のある地図」が国家の統一、主権、領土保全を脅かすものとして分類され、輸出入が禁止されると強調した。
一方、同日、中国共産党機関紙・人民日報系列の英字紙「グローバルタイムズ」は、中国代表団がインドのブバネーシュワルで開幕した「2025アジア卓球選手権大会」の会場で、台湾地域の「偽旗」が掲揚されているのを発見し、主催者側に抗議したと報じた。在インド中国大使館は、主催者側が同日この「偽旗」を撤去したと明らかにした。
さらに、「一つの中国」原則は国際関係の基本規範であり、国際社会の普遍的合意であるとし、大使館はスポーツイベントを利用した台湾当局による政治的操作および独立挑発の試みに断固反対すると強調した。また、このような行為はスポーツ競技の公平性を著しく損ね、大会の雰囲気を乱すものであり、道義的に非難されるべきで、必ずしも成功しないと主張された。
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