ドナルド・トランプ米大統領の政敵と目されるニューヨーク州のレティシア・ジェイムズ州司法長官が、最近融資詐欺の容疑で起訴された後、13日（現地時間）に初めて公式行事に姿を現し、トランプ大統領との闘争を継続する決意を表明した。
APとAFP通信によると、ジェイムズ長官はこの日、ニューヨーク・マンハッタンで開催された民主党候補のゾーラン・マムダニ氏（NY州議会議員）の選挙集会で演壇に立ち、「誰も恐れていない」と断言したという。彼女は壇上で「ただ自分の職務を遂行しただけで攻撃されるとはどんな気分か分かる」と述べ、「ワシントンDCの攻撃的な政策に対して戦い続ける。止まることも、諦めることも、屈することもない」と強調した。
ジェイムズ長官は「真実を黙らせ、反対意見を罰しようとする強大な力」と「政治的利益のために正義を武器化すること」に警鐘を鳴らした。また、「我々は民主主義が弱体化し、政府の仕組みが崩壊するのを目の当たりにしている」とし、「（今は）我々の歴史における決定的な瞬間だ」と述べた。さらに、支持者たちに「すべての規範と法の支配」を守るよう呼びかけ、自身は「決して降伏しない」と強調した。
マムダニ候補も「今こそあなたのために戦う時だ」とジェイムズ長官を支持し、「（トランプ大統領の）権威主義的な政権は、自らに敢えて立ち向かう者に対し報復の焦土作戦を展開している」と非難した。
ジェイムズ長官は、トランプ大統領を何十回も起訴し、長年にわたり対立を引き起こしてきた人物だ。彼女は2022年9月、トランプ大統領とその事業体「トランプ・オーガナイゼーション」が資産価値を水増しするなどして詐欺的な融資を受けたとして民事訴訟を主導した。当時、ニューヨーク州の第一審裁判所はトランプ大統領の詐欺的融資の容疑を認め、3億5,500万ドル（約536億5,130万円）の罰金を科したが、控訴審裁判所は容疑は認めつつも罰金を取り消した。ジェイムズ長官はこれを不服として上告している。
トランプ大統領は、民主党員であるジェイムズ長官が政治的な理由で自身の法的権利を侵害したと主張してきた。ジェイムズ長官は9日、融資詐欺の容疑で刑事裁判に付された。トランプ大統領の再選成功後、米司法省は彼女を相手取り住宅ローンの詐欺疑惑に関する捜査に着手し、連邦裁判所の大陪審が最近起訴を決定した。
2020年にバージニア州ノーフォークの住宅を購入する際、銀行を欺き金融機関に虚偽の陳述をしたとされる容疑を受けるジェイムズ長官は、24日にバージニア連邦裁判所に初めて出廷する予定である。重罪容疑で有罪判決を受けた場合、ニューヨーク州法により自動的に職を失うことになる。
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