米国のドナルド・トランプ大統領が米国産大豆の輸入を中断した中国に対し、14日（現地時間）報復の可能性を示唆した。中国のレアアース管理に追加関税を予告した後、融和的姿勢を見せたかと思えば、再び問題を提起する形になった。
トランプ大統領はこの日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じて「中国が意図的に我々の大豆を買わず、我々の大豆農家を苦しめているのは経済的な敵対行為だと考える」と述べ、「これへの報復として食用油や他の貿易品目に関する中国とのビジネス関係を断絶する案を検討中だ」と明かした。さらに「例えば、我々は食用油を自分たちで容易に生産でき、中国から購入する必要はない」と付け加えた。
中国に対するトランプ大統領の大豆輸入中断批判は目新しいものではない。米国の大豆の対中輸出はすでに6月から完全に途絶えている。トランプ大統領が4月初めに中国に34%の国別関税（相互関税）を追加すると発表した後、中国も大豆など米国商品に同じ税率の報復関税を課した結果だ。世界最大の大豆消費国である中国はブラジルやアルゼンチンなどに輸入先を切り替えている。
この発言には複数の目的がある。中国の米国大豆不買はトランプ大統領と共和党の支持基盤である農家に経済的打撃を与えている。農家の不満を和らげる意図があるかもしれない。さらにトランプ大統領は今月末、韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に中国の習近平国家主席と会談する可能性が高く、大豆問題も重要な議題の一つである。交渉力を高めようとしているのではないかという見方も出ている。
トランプ大統領の対中メッセージは一貫性に欠ける。長年の戦略的行動だ。9日、中国がレアアースの輸出管理を強化すると、トランプ大統領は翌日すぐに11月1日から中国に100%の追加関税を課すと威嚇した。しかし12日には自身も習主席と同様、中国が不況に陥ることを望んでいないとし、和解のジェスチャーを見せ、交渉の余地を残した。
この日の報復警告も楽観的な発言の後に出た。彼はこの発言に先立ち、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領とのホワイトハウス会談を取材する記者団に「我々は中国に警戒しなければならない」と言いながらも「私は習主席と素晴らしい関係を持っている」と述べた。続けて「彼（習主席）が時々いらだつことがあり、中国が人々を利用しようとしても、彼らは我々を利用することはできない」と言った。そして「我々は中国と公正な関係を持っており、それは良好になるだろう」と見込んだ。また「もし良好にならなくても、それでかまわない」と付け加えた。
米中間の実務交渉は続いている。米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリアー代表は14日、米CNBC放送のインタビューで前日、ワシントンで両国の高官間のコミュニケーションがあったと紹介した後、「我々は（現在の米中間の対立を）解決できると考えている」と述べた。トランプ大統領と習主席のAPEC首脳会議を機とする会談のための時間が確保されているとし、会談実現の可能性も示唆した。
トランプ大統領が中国の米国産大豆輸入中断を再び問題視したため、この日のニューヨーク株式市場の3大指数は方向感を欠いた。ダウ工業株30種平均が0.44%上昇した一方、S&P500指数は0.16%下落し、ハイテク株中心のナスダック総合指数も0.76%下落した。
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