ピート・ヘグセス米国防長官は10月15日、ロシアの侵攻を阻止するためには、欧州が北大西洋条約機構（NATO）を主導すべきだと述べた。これは、トランプ政権が米国の役割を欧州安全保障の「資金提供者」から切り離す方針を改めて示したものと受け止められている。
「ブルームバーグ通信」によれば、ヘグセス長官は同日、ブリュッセルで開催されたUDCG会議で、米国は引き続き同盟国への義務を果たす一方、他国も国防力の強化に努めるべきだと強調した。
特に、ロシアの侵攻を最も効果的に抑止する要因について「第一に、致命的な戦闘力を有し欧州が主導するNATO、第二に、自主防衛能力を備えNATO加盟国の国境でロシアの侵攻を抑止できるウクライナ軍だ」と説明した。
また、ヘグセス長官はNATO加盟国による国防費増額やウクライナ支援の拡大を評価した。NATOは今年6月の首脳会議で、加盟国が国防費をGDPの5％水準まで引き上げることに合意している。
さらに、ウクライナ優先要求リスト（PURL）と呼ばれる新たな武器供給システムについて、「欧州が費用を負担し、米国が供給し、NATOが配備する」と定義し、「ただ乗りは許されない」と強調した。PURLは昨年8月にトランプ大統領の指示で運用が始まり、米国製武器を供給するが、その費用は欧州が負担する仕組みとなっている。
現時点でPURLに資金を拠出、または貢献の意思を示した国は、ベルギー、カナダ、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニアなど。ジョン・ヒーリー英国防相も、英国がPURLを通じてウクライナ支援を行う方策を検討中と明かした。一方、フランス、スペイン、イタリアなどはまだ参加の意向を示していない。
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