ロシア産原油の輸入を継続し、事実上ウクライナ戦争の資金源となっているとの批判を受けてきたインドが、ロシア原油の輸入中止を米国に約束したとドナルド・トランプ大統領が明らかにした。
ニューシスの報道によると、トランプ大統領は15日、ホワイトハウスの執務室で記者団に「彼（印ナレンドラ・モディ首相）は本日、ロシアから原油を購入しないと断言した」と述べ、「これは大きな前進だ」と語った。
トランプ政権は今年8月27日から、インドがロシア産原油の輸入を継続していることを理由に25%の追加関税を課していた。4月から課せられている25%の相互関税と合わせると、計50%の関税率となり、ウクライナ戦争終結のためにロシアを圧迫する一種の「二次制裁」（第三国制裁）となっていた。
その後、米印関係は急速に冷え込んだかに見えたが、先月中旬から関税交渉が再開され、状況は一変。当初、インドはロシア産原油の輸入継続の立場を取っていたが、最終的に購入中止を決定した模様である。
トランプ大統領は、関連する手続きがすでに「開始された」とし、「即時の実行は難しいが、プロセスの途中にある。しかし、そのプロセスもまもなく終了するだろう」と説明した。
さらに「我々全員が望むのは、ウラジーミル・プーチン大統領がこの戦争を終結させることだ」と強調した。
ロシア産原油の最大輸入国である中国に対しても同様の措置を取ると誓った。
トランプ大統領は「今や中国にも同じことをさせなければならない」と述べ、「これは先週我々が中東で成し遂げたことに比べれば比較的容易なことである」と語った。
その上で「プーチン大統領も戦争を終わらせたいと思っているはずだ。見守っていく」と述べた。
ロシアは原油輸出ができなくなれば、終戦協議にさらに積極的に参加するだろうというのがトランプ政権の見解である。
また、トランプ大統領は同時に、プーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の間に「大きな敵対心が存在する」とし、「これが交渉プロセスの妨げになっている」と指摘した。
一方、トランプ大統領はこの日も関税擁護の姿勢を崩さなかった。
彼は「関税は我が国の防衛および国家安全保障のための極めて重要な手段である」と述べ、「関税がなければ我が国の安全も保障されない」と強調した。
また、欧州との貿易合意に触れた後、「日本と韓国もすべて署名した。韓国は3,500億ドル（約52.5兆円）を前払いで、日本は6,500億ドル（約97.6兆円）をすべて同意した」とし、「彼らは皆満足している。しかし以前は、（米国に対する）完全な搾取状態であった」と述べた。
トランプ大統領は以前にも、韓国が3,500億ドル規模の対米投資ファンドを前払い形式で提供することに合意したと述べている。しかし、韓国政府は前払い合意は事実ではないと説明しており、実際には両国間の交渉も最終合意には至っていない状況だ。日本の対米投資約束額も6,500億ドルではなく5,500億ドル（約82.6兆円）である。
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