米国が日本に対し、ロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入中止を間接的に要請した。日本経済新聞の報道によれば、スコット・ベッセント米財務長官は15日（現地時間）ワシントンDCで行われた加藤勝信財務相との会談において、日本のロシア産エネルギー輸入中止を要請したという。
会談後、ベッセント長官はSNSの「X（旧Twitter）」に「日米関税交渉に基づく日本の対米投資計画などを議論するため、加藤財務相と会談した」と投稿し、さらに「加藤財務相と日米経済関係、日本がロシアからのエネルギー輸入を中止することを望む米政府の期待について話し合った」と付け加えた。
当日の記者会見で、ベッセント長官は日本がロシア産LNGの輸入を減らすべきかという質問に対し、「ロシア産エネルギーを購入すれば、誰であれウクライナ国民への攻撃を助長することになる」と答えた。日本が2023年に輸入したLNGのうち9.3%がロシア産であり、国別の輸入量ではオーストラリア、マレーシアに次いでロシアが第3位になった。日本はまた、サハリンおよび東シベリアで進行中のLNG開発プロジェクトにも参加している。
共同通信は「トランプ政権はエネルギー輸入をウクライナ侵攻の資金源にしているロシアへの圧力を強化しようとしている」とし、「ロシアからLNGを輸入する日本も例外視しない可能性がある」と分析した。さらに、米国のドナルド・トランプ大統領が当日ホワイトハウスで、インドのナレンドラ・モディ首相がロシア産石油をこれ以上購入しないと明言した事実が紹介された。
ベッセント長官の要請に対する加藤財務相の具体的反応は明らかにされていない。加藤財務相は記者会見で、日本が約束した5,500億ドル（約82兆4,862億円）の対米投資について「実現に向けた取り組みを共に進めたいと（米国側に）伝えた」と述べた。
日米財務相会談は主要7か国（G7）財務相・中央銀行総裁会議を契機に開催された。共同通信は「ドルに対する円安など、為替を巡る協議も行われた可能性がある」と伝えた。円ドル為替レートは今月1日に147円台であったが、4日に日本の与党自民党総裁選で財政支出拡大を公言した高市早苗議員が当選した後、一時153円程度まで上昇した。
コメント0